COLUMN

これからのベンチャー企業投資に関して

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2018.07.26

ディ・ポップスグループは、

「日本で最も若者が挑戦することで、成長・活躍し、人生を素晴らしいものにする、そして関わる方々（ステイクホルダー）も幸せになる企業グループ」

を目指しております。

その為、事業ドメインである通信業界で培ったポジショニング、ネットワーク、ノウハウを活かし、新たなビジネス領域への挑戦を続け、2020年グループ10社・年商300億円体制の実現に向けて、新会社・新規事業の設立とM&Aを積極的に行って参ります。

さらに、グループの経営リソースを活用する事で、グループ企業以外の革新的なビジネスモデルを創出し、時代を切り拓いていく将来有望なベンチャー企業にも積極的な投資を推進していく予定です。
協業体制を構築しながら、新たなビジネスを創出する事で相互に大きな飛躍を成し遂げたいと考えております。

【現在の主な出資企業・ビジネスモデル】
ダイレクトマーケティング支援企業
プロダクト保証サービス企業
デジタルマーケティング企業
ヘルスケア系IT企業（米国）
M&Aマッチングプラットフォーム企業
バイオテック企業（イスラエル）
酒×ITベンチャー企業　等

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日本初のアプローチで企業のメンタル不調を予防する株式会社Lezilyへ出資

社会に変革をもたらす多数の成長ベンチャー(ユニコーン企業)を輩出することをミッションに掲げる株式会社ディ・ポップスグループ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：後藤和寛、以下『当グループ』）は、法人向けにメンタル不調を予防するサービスを提供する株式会社Lezily（本社：東京都中央区、代表取締役: 岡本篤紀、URL：https://corp.lezily.com/、以下Lezily社）に対する出資を行いました。 ■出資の背景当グループは、ベンチャーエコシステムの実現を掲げ、2017年よりM&AやCVCを積極的に推進してまいりました。現在ではグループ会社数20社、投資会社数社26社の大規模なグループに成長し、ベンチャー企業やスタートアップ企業の支援を拡大しております。 Lezily社は、「人生を、もっとサステナブルに」というミッションを掲げ、全ての人が変化やストレスに折れることなく、しなやかに生活を送ることができる社会の実現を目指しています。Lezily社のサービスは現在非公開ながらも、数千名規模のSIerや数万名規模の生命保険会社との取引実績もあり、導入を通じてメンタル不調による休職や退職の発生が減るという効果も確認されています。メンタル不調者の早期発見・早期介入が中心だった従来型のサービスとは異なり、従業員一人ひとりが自律的にストレスを対処できるようになるという未然予防のサービスとして、幅広い業界から「これまでにないメンタル不調予防策」だと期待されています。今回の出資を踏まえてより強固な事業連携を進めることで、Lezily社のさらなる成長を支援してまいります。 ■各社代表取締役コメント ◎ 株式会社Lezily　代表取締役　岡本篤紀氏創業のきっかけは、私自身が前職のコンサルティング会社で適応障害を経験したことにあります。診断書を手にしたとき、「生き生きと働いていた自分が折れてしまった」と感じ、挫折感と無力感に押しつぶされる思いでした。前職の会社は、社員を大切にする文化があり、ストレスチェックや相談窓口の設置など、社員のメンタルケアに真剣に取り組んでいました。それでも、私自身がその環境下でメンタル不調を抱えてしまったことから、「組織の取り組みをさらに補完する『何か』が必要なのではないか」と強く感じたのです。そこで、私たちはメンタル不調の痛みを知る者として、その「何か」を見つけ出し、解決策を提供したいという思いの一心で、試行錯誤を続けてきました。時には一歩進んで二歩下がるようなこともありましたが、その歩みを止めることなく、努力を続けてきました。その結果、日本を代表する企業様にもご利用いただけるようになり、今回、ディ・ポップスグループ様からご出資いただける運びとなりました。ディ・ポップスグループ代表の後藤社長は、「大型の資金調達は上場しないと無理」と言われた頃から「必ずやりようはある」と信じて行動し、グループを拡大させながら、価値提供を絶えず続けてこられました。私たちもその信念と姿勢に学び、ディ・ポップスグループ様のノウハウを最大限に活かしながら、1秒でも早く、そして1人でも多くの方々に未然予防策をお届けできるよう、全力を尽くしてまいります。現在、私たちのサービスは非公開となっておりますが、ご興味をお持ちの方は、ぜひ弊社ウェブサイトからお問い合わせください。皆さまのご期待にお応えすべく、誠心誠意準備を進めております。 ◎ 株式会社ディ・ポップスグループ　代表取締役/CEO　後藤和寛この度、株式会社Lezilyに出資させていただき、弊社が推し進めるベンチャーエコシステムに、また素晴らしい仲間が加わったことを大変嬉しく思っております。当グループは、創業当時より「人づくり」に根差した経営を行っています。新型コロナウイルスの蔓延以降在宅やサテライトオフィス勤務などが増えたおかげで、個人に応じた多様な働き方ができるようになりました。一方で、チャットツールやオンラインでの会話などが増えたことにより、メンバーのストレス度合いや些細な変化に気づくことが難しくなったと感じています。 Lezily社が提供するメンタル不調予防サービスは、時代の変化に伴い、その重要性がますます高まっていくと当グループは考えており、このサービスが人々の生活をより豊かにし、心の健康を守るために大きな役割を果たすと確信しています。そこで、共に社会課題の解決に取り組み、多くの方々の支えとなれたらという想いで、今回出資させて頂くことになりました。今後、岡本社長率いるLezily社と共に成長し、Lezily社の企業価値の向上に努めてまいります。 ◎株式会社ディ・ポップスグループアドバイザー　杉原眼太テクノロジー業界だけでなく一般社会でも生成AIブームが起きています。”AIの普及で無くなる仕事”、”AIによって削減される業務”などの話題が飛び交っています。しかし、リアルな店舗での接客業、高度な交渉が求められる営業、生成AIを作るエンジニアなど、生身の人間にしかできない仕事は存在し続けます。一方、生産性向上や効率化が求められる時代、働く人々が抱えるストレスレベルは以前にも増して高まっています。リアル x 人 x テクノロジーをテーマとして投資活動を進める当社は、Lezily社の取り組みを応援することで、自律的なストレスへの対処を一般化し、社会全体の効率と人々の心の健康を高めることに貢献したいと思っております。 ■株式会社Lezily　企業概要会社名：株式会社Lezily 代表者：代表取締役　岡本篤紀所在地：東京都中央区銀座1-22-11　銀座大竹ビジデンス2階設　立：2021年12月15日コーポレートサイト：https://corp.lezily.com/

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人流データ分析プラットフォーム及びスマホの位置情報データを利用した広告配信サービスを提供するクロスロケーションズ株式会社へ出資

「社会に変革をもたらす多数の成長ベンチャー(ユニコーン企業)を輩出する」ことをミッションに掲げる株式会社ディ・ポップスグループ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：後藤和寛、以下『当グループ』）は、人流データ分析プラットフォーム（Location AI Platform® 以下LAP）およびスマホの位置情報データを利用した広告配信サービス(Location Marketing Service 以下LMS)を提供するクロスロケーションズ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役: 小尾一介、以下クロスロケーションズ社）に対する出資を行いました。 ■出資の背景当グループは、ベンチャーエコシステムの実現を掲げ、2017年よりM&AやCVCを積極的に推進してまいりました。現在ではグループ会社数20社、投資会社数25社の大規模なグループに成長し、ベンチャー企業やスタートアップ企業の支援を拡大しております。多種多様な位置情報ビッグデータを、先進的なAI解析技術を駆使して可視化するクロスロケーションズ社は、「人流データ」の活用による事業の拡大及び効率化を支援するロケーションテック企業です。スマートフォンの高精度なGPSデータ（位置情報ビッグデータ）を独自のAI技術で解析し、「実世界の人流や商圏」を見える化する人流分析プラットフォームを提供しています。さらに、その分析技術を使ったマーケティング活動を強力にサポートしています。当グループは、祖業である株式会社ディ・ポップスにて関東を中心に携帯ショップを50店舗ほど運営、また資本業務提携先であるThe Salons Japan株式会社にて完全個室型のビューティーモール®️『THE SALONS』を展開するなど、ロケーションに紐づくリアルビジネスに注力して参りました。当グループのベンチャーエコシステム内で、クロスロケーションズ社の人流データを活用したマーケティングを学び、研究しながら、事業成長に活かしてまいります。今回の出資を踏まえてより強固な事業連携を進めることで、クロスロケーションズ社のさらなる成長を支援してまいります。 ■各社代表取締役コメント ◎ クロスロケーションズ株式会社　代表取締役　小尾一介氏この度は"ベンチャーエコシステムの実現"を掲げて多数のベンチャー企業への投資・事業育成支援を推進している株式会社ディ・ポップスグループ様に弊社の資金調達ラウンドでの新株引受をいただき、たいへん嬉しく思っています。弊社は設立以来、「位置情報ビッグデータのAIによる解析により多種多様な位置情報や空間情報を結合・可視化し誰でも活用できるようにすること」をMissionとしています。そのため、独自に開発した「位置情報ビッグデータのAIによる解析エンジン」である" Location Engine™️" および「人流データ分析・可視化プラットフォーム」の" Location AI Platform®を提供して参りました。また、「人流データを利用したスマホ向け広告配信サービス」の" Location Marketing Service "も多くの企業様にご提供しています。今後、これらの独自サービスをディ・ポップスグループ様の事業およびディ・ポップスグループ様のベンチャーエコシステムにご参加のベンチャー企業様にもご提供することで、エコシステムの更なる発展に貢献させていただきたく考えております。 ◎ 株式会社ディ・ポップスグループ　代表取締役/CEO　後藤和寛この度、クロスロケーションズ株式会社に出資させていただき、弊社が推し進めるベンチャーエコシステムに、また素晴らしい仲間が加わったことを大変嬉しく思っております。クロスロケーションズ社の人流データは、当グループのロケーションに紐づく事業展開を行う企業への付加価値の提供につながると思い出資させていただきました。人流データの価値はコロナ禍により明確になり、様々な事業のマーケティングに活かせると考えております。国内外の店舗ビジネスや不動産業を行う大企業にとっては当たり前となっている人流データの活用は、今後、中堅企業に広がり、さらには中小企業にも当たり前のように活用される時代になりつつあると感じております。今後、ベンチャーエコシステム内で活用・研究を進め、クロスロケーションズ社のビジネスの後押しとなるよう努めてまいります。我々が進めている「ベンチャーエコシステムの実現」という構想は、ベンチャー企業にとって成長する土壌となるようなステージや環境を提供していくことで、スタートアップやベンチャーの成長を支援し、社会に貢献していくことを目指しています。今後、小尾社長率いるクロスロケーションズ社と共に成長し、クロスロケーションズ社の企業価値の向上に努めてまいります。 ◎株式会社ディ・ポップスグループアドバイザー　杉原眼太前職AppsFlyer社ではアプリユーザーのオンライン上での行動を計測するプラットフォームを扱っていましたが、クロスロケーションズの”人流データ分析エンジン”は、リアルな人の流れを基に”場の価値”を計測するプラットフォームであり、更に奥深い分析を可能とします。また、デジタル広告の業界は、キーワードターゲティングからクッキーを基にしたリターゲティングへと変化してきましたが、”ジオ・ターゲティング”は、リアルの世界でどこを訪れているかを基にターゲティングするもので、リアルの世界を重視する当社グループにとっては研究し甲斐のある分野です。当グループでは、「リアル x 人 x テクノロジー」の掛け合わせをテーマとした投資活動を通じて、ベンチャーエコシステム作りを目指しています。人流データの活用に取り組むクロスロケーションズは理想的な投資先と思えました。グループ企業と共に、社会の発展のための活用方法を研究していきたいと思います。 ■クロスロケーションズ株式会社　企業概要会社名：クロスロケーションズ株式会社代表者：代表取締役　小尾一介所在地：東京都渋谷区恵比寿南1丁目2-9　小林ビル6階設　立：2018年1月コーポレートサイト：https://www.x-locations.com/ プレスリリースはこちらからご覧ください。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000143719.html ☆【投資先インタビュー】スマートフォン時代における「位置情報」ビッグデータ化への挑戦　クロスロケーションズ株式会社　小尾一介社長 https://d-pops-group.co.jp/column/x-locations-interview/

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AIを活用したペアレンタルコントロールアプリ「コドマモ」の開発及び運営を行うAdora株式会社へ出資

「社会に変革をもたらす多数の成長ベンチャー(ユニコーン企業)を輩出する」ことをミッションに掲げる株式会社ディ・ポップスグループ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：後藤和寛、以下『当グループ』）は、AIを活用したペアレンタルコントロールアプリ「コドマモ」の開発及び運営を行うAdora株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役　冨田直人、以下『Adora社』）に対する出資を行いました。 ■出資の背景 2022年、日本政府は年頭記者会見にて「スタートアップ創出元年」を宣言しました。当グループは、2017年よりM&AやCVCを積極的に推進し、現在ではグループ会社数20社、投資会社数25社の大規模なグループに成長いたしました。政府がスタートアップ創出の取り組みを進める中、当グループではスタートアップやベンチャー企業にとって成長する土壌となるようなステージ・環境・プラットフォームの創造に注力してまいりました。「コドマモ」は、AIを活用して子供のスマホ利用における親の悩み上位７つに対して全てに対応するペアレンタルコントロール設定アプリ（iOS版、Android版）です。当グループは、祖業である株式会社ディ・ポップスにて関東を中心に携帯ショップを50店舗ほど運営していたり、当グループのセグメントの一つであるHR事業にて通信業界を中心に人材派遣を行っていたりと、通信業界で事業を行う中でこどものスマホ利用における社会問題に注視してきました。 AIを活用したペアレンタルコントロールアプリ「コドマモ」を開発・運用するAdora社を応援することで、通信業界がよりよく発展するように寄与したいと考えております。今回の出資を踏まえてより強固な事業連携を進めることで、Adora社のさらなる成長を支援してまいります。 ■各社コメント ◎ Adora株式会社　代表取締役社長　冨田直人氏後藤社長や杉原さんをはじめとするディ・ポップスグループの役員やアドバイザーの皆様とお打ち合わせした際に、通信・ITでの業界知見に基づく示唆深いアドバイスを多数いただいただけでなく、ビジョンにも大変共感していただき、「この方々とご一緒したい！！」と心から思いました。本件をきっかけに、キャリアショップ様などとの連携を強めつつ、コドマモを日本中、そして世界中に広めていき、世界の子どもたちのインターネット上の安全を守っていきます。 ◎ 株式会社ディ・ポップスグループ　代表取締役/CEO　後藤和寛この度、 Adora株式会社に出資させていただき、弊社が推し進めるベンチャーエコシステムに力強い仲間が加わったことを大変嬉しく思っております。 Adora社の、子供のスマホ利用における問題や犯罪に巻き込まれるリスクなどの社会課題に対して、AIを活用したペアレンタルコントロール設定アプリを拡大したいというビジョンをぜひ応援したいと思い、出資させていただきました。当グループは、祖業の株式会社ディ・ポップスをはじめとし、通信・ITの領域で事業を拡大するなかで、子どものスマートフォン利用による社会課題にも直面してまいりました。多種多様な業種の集まるベンチャーエコシステム内のシナジーを活用しながら、AIを活用した社会課題の解決を後押ししていきます。我々が進めている「ベンチャーエコシステムの実現」という構想は、ベンチャー企業にとって成長する土壌となるようなステージや環境を提供していくことで、スタートアップの成長を支援し、社会に貢献していくことを目指しています。今後、冨田社長率いるAdora社と共に成長し、Adora社の企業価値の向上に努めてまいります。 ◎株式会社ディ・ポップスグループアドバイザー　杉原眼太スマートフォンとSNSの普及に伴い、子供が被害に合う事件の報道を目にする機会が増えました。私は長年テクノロジー業界に携わってきましたが、インターネットが誹謗中傷や詐欺やいじめを助長するツールとして使われるのを見る度に、悲しい気持ちになります。AIの技術を活用して、世界中の親子が安心してスマホを使えるようにという思いで、「コドマモ」アプリを開発したAdora社の取り組みに大変共感しました。ディ・ポップスグループでは、「リアル × 人 × テクノロジー」の掛け合わせをテーマとした投資活動を通じて、グループ内シナジーが自然と沸き起こるベンチャーエコシステム作りを目指しています。Adora社は出会った瞬間から理想的な投資先と思えました。グループ企業とともに、社会課題と向き合っていきたいと思います。 ■Adora株式会社　企業概要会社名：Adora株式会社代表者：代表取締役社長　冨田直人所在地：東京都世田谷区設　立：2023年7月コドマモサイト：https://www.kodomamo.com/ プレスリリースはこちらからご覧ください。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000143719.html ☆【投資先インタビュー】AIを活用して子供たちを守る！Adora株式会社冨田直人社長 https://d-pops-group.co.jp/column/adora-interview/

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