【このパートについて】
全3回にわたるインタビューの第1回となるPart1では、山本康正氏が投資家として活動する中で書籍を執筆するようになった理由、日本の大企業とスタートアップを取り巻く課題、職人大国・日本の強み、テクノロジーの潮流を読むための情報収集の方法、そしてこれまでの著書の「答え合わせ」とブームに踊らされない視点についてをお聞きしました。
◆ 投資家が本を書く理由——原動力は「危機感」
—杉原—
本日は、約20冊のテクノロジー系書籍を出版されている著述家であり、投資家の顔もお持ちの山本康正さんにお話を伺います。Googleでは私の同僚でもありました。
まずは自己紹介をお願いします。「元Googleの人」「多くの本を出版している人」「エンジェル投資家」など、いろいろな面で知られていると思いますが、ご自身ではどのように説明されますか？
—山本—
基本的にはベンチャー投資がメインで、それに付随する知識が本になっていく、という感じです。未知の領域を探索していくと必然的に知識が増えるので、特に日本のビジネスパーソンに届いていないであろうテーマに限って書籍にしてきました。
本を出したくて出しているわけではなく、原動力は危機感です。ウェアラブルデバイスや自動運転の行方など、Googleなどで当たり前に議論されている話が、日本の大企業の方々にほとんど届いていない可能性が高いと思いまして。
特にコロナ禍で日本から海外に出る人が相当減り、最新のトレンドがさらに伝わらなくなってしまいました。それで、このテーマは届けた方がいい、と加速的に本を書いてきたんです。それが終わると一定の役目は終えたと思いましたので、そこまで時間をかけなくなりました。生成AIについても、2022年11月30日のChatGPT公開から、その基盤となった2017年の論文「Attention Is All You Need」の流れを含めてカバーしてきました。池上彰さんが政治経済をわかりやすく説明されているならば、私はテクノロジービジネスをわかりやすく、ただし芯は外さずに伝えたいと思っています。
気をつけているのは、いわゆる「驚き屋」にならないことです。「これがシンギュラリティだ」と驚いたふりをして有料サービスに誘導するようなことはしたくない。「これで世界は変わる」という本はSFとしては面白いですが、ビジネスパーソンの意思決定に役に立つことが大事だと思っているので、ビジネス的にどういう意味があるのか、という地に足のついたところにフォーカスしています。
—杉原—
トーンも、論文に近い冷静な書き方をされている印象です。
—山本—
テック企業の中では当たり前のこと、例えば当時であれば、Googleのビジネスがモバイルへ一気にシフトし、データの活用によってクリック率が上がるといった話も、他の企業にとっては全然経営課題として議論してはいませんでした数年遅れで、そのトレンドは日本企業も巻き込まれるわけですが、公開情報に基づいて、その動向を伝えるようにしています。
—杉原—
基本は投資家で、日本のビジネスパーソンに危機感を持ってもらいたい、知ってもらいたいという気持ちから、書籍を出されているのですね。
◆ ベンチャー投資は社会の「産婦人科医」——新しい芽を育てるために
—山本—
はい。特にベンチャー投資の目利き、つまりこの人や事業がどうなるかを見極める力は、本来すべてのビジネスパーソン、特に社長にこそ必要な能力です。ところが今の日本の大企業では、新規事業をやったことがない人が、減点方式でバツがつかなかったから上に上がる傾向が一部あるように見えます。そうすると、新しい事業に挑戦する、任せることが得意ではない方がトップに立つことが多くなりがちです。
これだけ技術がビジネスを変革している時代であれば本来ならば、意思決定をする会議の参加者で、1人でも賛成がいれば通すぐらいのことをやるべきでしょう。ベンチャー投資会社では当たり前ですが、全会一致という意思決定の仕組みを前提にしていては想像を超える成長の機会をつかむことはなかなか難しい、という常識が浸透していません。どんな大企業も元々はベンチャーだったはずなのに、その創業者の精神スピードが失われていることに大きな危機感を覚えています。
—杉原—
いきなり本題に入ってしまいましたね。今のKDDIだって、元々は第二電電というベンチャーでした。電電公社以外で初めて通信会社ができるということで「第二の電電」。ないものづくしからのスタートでした。
—山本—
千本会長も当時、強い嫌がらせを受けたと思います。そんな状況では新しい芽が育ちづらいので、何とかしたいという思いがあります。
投資業を社会の医者にたとえるなら、企業買収をするバイアウトファンドは外科医です。いらない資産を切り、バランスシートを綺麗にして、適切な取締役を送り込み売却する。一方で、ベンチャーキャピタルは社会にとって産婦人科医である要素が多いと思うんです。
国の医療水準を考えるうえで5歳までの乳幼児死亡率が5％以下であることが一つの基準といわれていますが、社会にとって法人の乳幼児であるベンチャー企業はどうでしょうか。ベンチャー企業は急成長を前提とした言葉であり、存続だけを目的にしていません。その意味では時価総額が1,000億円を超える日本創業のスタートアップはおそらく5％には届いてこなかったでしょう。創業そのものの支援制度は多くあっても、急成長を支える知恵のある人（産婦人科医）がまだ足りない。それがないと新興企業が時価総額ランキングの上位を塗り替えていくような健全な社会の新陳代謝が回りません。100年を超える伝統企業があるのはいいことですが、新しい企業が急成長する機会を減らしているとも言え、大変化に対応できる社会の状態から遠ざかってしまいます。
—杉原—
しかも、起業して諦めた起業家さんの周りの友人や親戚縁者も、その姿を見て怖気づき、「ベンチャー企業は損だ」という空気になってしまいます。逆にアメリカには、リスクテイクして挑戦した人が成功する物語が、あちこちにありますよね。
—山本—
そうなんです。日本は2000年以降、ベンチャーエコシステムを10年以上遅らせるような出来事を何度か経験しているでしょう。例えば、2006年のライブドア事件、やJIC（産業革新投資機構）で、本来は独自にスタートアップ投資を行うチームが2018年になくなったこともあります。
高校生までは先生が絶対、大学に入っても教授が偉くてその教えを請う。それで社会人になったら「イノベーションだ、自由にやってくれ」と言われても難しいでしょう、という皮肉な話もあります。そういう文化的な背景もあると思います。もちろん、それでも突き抜けてくる元気な人はいるので、大切にしないといけませんが。
◆ 職人大国・日本の強みと、スケールの壁
—杉原—
ここまで伺うと、日本に未来はないのか、と聞こえてしまいます。それでもGDPは世界上位を保ち、孫（正義）さんのような人も登場しています。山本さんから見て、日本の良さ、希望はどこにありますか？
—山本—
孫さんは大学がアメリカですが、日本の良さといえば精密さ、繊細さでしょうか。諸刃の剣で、悪く言えば融通が利かない。良く言えば、非常に精度の高いことができるということです。
職人大国ではあるのですが、それを人に依存しない形で仕組化してスケールさせるのが得意ではないのだと思います。
—杉原—
逆に言えば、人に依存する形の領域を守り続けているのが、匠の世界だと思うんですけどね。
—山本—
師匠がいて、という文化には、いいところも悪いところもあります。
—杉原—
最近インタビューしたラーメン職人の方の仕事も、AIには代替できず、スケールもしないものです。ただ、そうした職人が1000人集まり、それぞれが誰も追随できない味を追求している、というのは日本ならではだと思います。
物書きになったきっかけも、投資家として感じたその危機感なのですね。
—山本—
そうですね。日本の大企業の方は、忙しすぎて世界の最先端の情報に追いつく余裕がないと思うんです。英語の情報を取るのも大変で、テクノロジーの話はシステム部や部下に任せ、自分で考えられなくなってしまう。でも、それは重要な経営課題だと思います。
リクルートの出木場（久征）さんなどは自ら乗り込んで、Indeedなどを買収しました。ビジョンと気概がある人がもっと出てくると雰囲気が変わるのではと思います。
◆ 未来を読む力は「人とのご縁」から生まれる
—杉原—
『2025年を制覇する破壊的企業』『2030年に勝ち残る日本企業』など、未来を見据えた書籍が多いですが、どのようなプロセスで潮流を見出しているのですか？ 今はオンラインのニュースだけでわかった気になりがちですが、読者がセンスを磨くヒントをいただけますか？
—山本—
ネットのニュースは、結構間違っていることも多いですから。自分で一次情報を確認できる状態が大事ではないでしょうか。技術に関しては日本人だけではないトップ級のエンジニアの方など、実際に手を動かしている人と会議室の外で忖度なく議論できることなど。
私自身は、エンジニアの方と雑談するのが好きなんですよ。いろいろなことを熱く語ってくれますから、それが100％理解できなくても、ここはたぶんこういうことになるんだろうな、と。ビットコインの話も、大手メディアが大きく報道するよりも前に海外出身の方からパッと教えてもらって、かなり早い段階で知りました。そういった好奇心ですかね。それを掛け合わせていくと、たぶんこうなるんだろうなと。
そして、理屈的にきちんと回るかどうかは確認します。例えば空飛ぶタクシーのような話が本当に意味があるのか、計算してみる。浮かせるのにもコストがかかりますし、車体もありますから――これはたとえ話ですが――考えてみて、成り立ちそうかどうかを予想を立てる。
そういう意味では、元々ファイナンスの知識があったので、現実的にコストが見合うかどうか、というところは必要かなと自分では思っています。エンジニア目線では理論的にはできるけれど、全然売れない、ということもありますので。テクノロジーとして成立するのがまず第一歩で、それがビジネスモデルとして成立するかはまた違った話なので、この両軸があるかどうかを私は見ています。金融機関と外資テクノロジー企業の両輪を持っている人が当時は少なかったのでその知見を提供している、という感じですかね。
—杉原—
とはいえ、普通のビジネスパーソンがAI企業の最先端のエンジニアと話せるコネは、なかなかありません。どうすればいいでしょうか？
—山本—
「ご縁」をきちんとつかんでいるかが大事かと思います。GoogleからAnthropicやOpenAIに行かれている方もいますし。
私がGoogleにいた時に心がけていたのは、朝食を誰かと食べることでした。朝8時ぐらいから社員食堂が開いているじゃないですか。エンジニアの方で1人で座って食べている方がいれば、向こうが嫌でなければ、知らない人にあえて声をかけて「一緒にご飯を食べよう」と言って。そしたら同じアメリカの大学出身だったりとそこから仲良くなって、仕事では接点がなくとも転職したあともずっと関係が続いているエンジニアの方も結構いらっしゃるんです。それは私にとってすごく良かったなと思っています。
ご縁は職場だけでなく、今回のようなご縁もそうですし、フォーマルな形だけでなく、課題意識や大学のつながりなども含めて、つながっておくということが一番重要ではないかと思います。日本でよくある「勉強（情報交換）させてください」は相手にはメリットがないことが多いです。「勉強になりました、さようなら」では嫌ですよね。例えば10年前にどこかに遊びに行った、一緒に飲んだ、といった思い出がある人だったら、もう少し本音で話しますよね。
—杉原—
確かにそうですね。この間インタビューをさせていただいたラーメン店の近藤社長とも、食を通じて出会っただけと言ったらあれですが、そこからずっと話が面白くて、定期的にコーヒーを飲みながら毎回2時間ほど話しています。ホロホロ鳥や高坂鶏のことなど、テクノロジーではないけれど、ラーメン界隈の情報をだいぶ学びました。
—山本—
大事ですよね。多くの方にはパッションを持っているものがあるので、分野が違ったとしても、その人の熱に共鳴するだけでも相当意味があると思うんです。もちろん、こちらからも提供しないといけません。
—杉原—
こちらも提供できる話を持ったうえで、先端のエンジニアと直接会う。そこにファイナンスの知識を重ねて、未来の領域を伝えていらっしゃるのですね。
◆ 答え合わせの時——ブームに踊らされない目
—杉原—
以前の著書を読み返すと、答え合わせができる分野もあります。AIのように書かれた通り、あるいはそれ以上に早く波が来ているものもありますが、実感としてはいかがですか？
—山本—
AIの進化のところは、スピード感的には海外では妥当、日本が想定以上に取り残された状態という感じはしますね。特に韓国、台湾のスピード感やアクションの妥当性に比べても違いが出てきているように見えます。
テクノロジービジネスの広がりという意味では規制が関係するところが日本で想像以上に時間がかかっているなという感じがします。自動運転は、もっと早く普及しているんじゃないかと思っていたのですが、まだちょっと時間がかかっています。
こちらの方がいいだろうという合理性は見えているのに、何かしらの力が働いて進んでいない、ということはあるのかもしれません。
—杉原—
人の気持ちという点もありますよね。2010年代に出資が集まった代替肉のインポッシブル・フーズも、今は影が薄い。結局、肉を食べたい人は肉を食べたいんですよね。
予測には、人の感情も含める必要があったのでしょうか？
—山本—
多分、見方としてはベンチャーの新製品・サービスにおいて「新規性」というラベルをとったときにどうなるかを考えることではないでしょうか。大体、新しいベンチャーはメディアの見出しのためも含めて「世界初・日本初だ」などと触れ込んでやっていますがそれは10年ぐらい経てば、新規性というラベルは剥がれるわけですよね。その時にどうなるかを考えておかないといけない、ということだと思います。
例えば昔はメタバースという言葉が大流行した時期もありました。Web3もそうです。ステーブルコインなど一部使われる取り組みもありますが、「Web2.0だ、Web3だ」と言っても全く連続性がないものを追いかけてしまっている感じがあります。Web2.0をご存じの方はわかると思いますが、誰でも発信できるブログが出てきたから社会がよくなるという主張もありましたが、実際は誤情報が溢れる側面が強くなっています。
要するに、流行言葉に惑わされている部分が多いのです。ジャーナリズム精神のないメディアの方や批評家の方は、とりあえず「大変化がきている」と示せば、方向性はどうであれ社会が動いた分だけ収入の機会が出てくる。そのため、なるべく差を大きく見せようとする動機があるわけです。「これで世界が変わる」ということで、毎年何かしらのキーワードに一斉に向かっていく。アテンション（注意）を取り、イベントを開催しうまくいかなかったら「じゃあ次の流行言葉でアテンションを取りに行く」。この繰り返しなんです。
結果に責任を持たなくてよい業種であればそれで儲かりますが、それに振り回された社会は税金である国家予算も投入し疲弊していきます。もちろん変わり続けること、フレッシュさを出すことは大事なのですが、技術だけでなくビジネスモデルとしても持続的に成長していくようなところを、きちんと押さえないといけません。特に日本は過去に理系・文系で分けてしまい、お互いの領域は知らなくてもいいとしてしまったことが両輪を抑えられる人が少なくなってしまったのかもしれません。
—杉原—
本はあくまで知ってもらう手段で、投資と同じく、ブームだけで判断しない冷静さを感じます。
—山本—
これはよくいわれる話ですが、上場株のアナリストの方で本当に自信があるなら、企業から離れて成功報酬のヘッジファンドをやっているかたが多いと思います。
そういうところが新規のテクノロジーブームでもきちんと見ておく。起業家はその連続じゃないでしょうか。
☆インタビューアー
D-POPS GROUP アドバイザー 杉原 眼太
【山本 康正 氏】
ベンチャー投資家・著述家
主な著書：『次のテクノロジーで世界はどう変わるのか』『世界標準のテクノロジー教養』『2025年を制覇する破壊的企業』『2030年に勝ち残る日本企業』『アフターChatGPT 生成AIが変えた世界の生き残り方』ほか
Part2では、
・コロナ禍後に改めて見直される「リアルな体験」の価値
・日本企業がBtoCで世界に挑む勝ち筋
・投資家として注目するヒューマノイドなどの成長領域
・日本からユニコーンを生むためのグローバルチーム
・米中二大競争の行方
などについて伺っています。Part2もお楽しみに！
