ディ・ポップスグループは、「リアルビジネス × テクノロジー × グループシナジー」を掛け合わせた事業展開をしている会社の集合体で、100年後も社会から必要とされ続けるベンチャーエコシステムの実現を目指しています。この度ディ・ポップスグループでは、国際連合が採択した「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権方針を策定いたしました。
人権方針とは、企業や組織がその事業活動において、人権を尊重する責任を果たすことを内外に約束し、そのための具体的な考え方や取り組みを明文化したものです。
また、当人権方針の策定にあたっては、当社グループ顧問弁護士である相川・松浦法律事務所から多大なるご尽力を賜りました。ここに深く感謝の意を表します。
【ディ・ポップスグループ人権方針】
私たちは、人権尊重の取組みを推進し、その責務を果たすための指針として、ディ・ポップスグループ人権方針をここに定めます。
１．本方針の位置付けと適用範囲
私たちは、「高い志を持つ起業家・ベンチャー企業が集まるプラットフォームを作り、成長を支援し、社会に新たな価値を創造し続ける」というビジョンを掲げ、「将来性のある起業家を支援し、飛躍的な成長を実現出来るようサポートし、社会に変革をもたらす多数のユニコーン企業を輩出する」ことをミッションと定め、【不可能を可能にする】【人生を完全燃焼させる信念】【プロ意識を持つ】【自己成長を常に目指す】【ポジティブ思考】の「5つの精神」に基づき「誠実・謙虚・感謝の心で、共に学び、共に成長する」をバリューとして提示し、グループのシナジーを通じて社会に新しい価値を創造していくことを目指しています。
本方針は、経営理念及び行動指針に基づく私たちの人権への取組姿勢を示すものであり、すべての役員・従業員に適用されます。また、私たちのグループ企業はもとより、製品・サービスに関係する取引関係者に対しても、本方針への支持を働きかけていきます。
２．従業員の人権の尊重
私たちは、自社で働く従業員を重要なステークホルダーと位置づけ、労働関係法令の遵守（コンプライアンス）はもとより、募集・採用又は採用後の労務管理における、人種、民族、信条、性別、社会的身分、門地、障害、疾病、性的指向・性自認（LGBT等の性的マイノリティ）などによる差別的扱いを禁止し、募集・採用又は採用後の労務管理における、求職者・労働者の個人情報保護を実践します。
また、職場における差別的言動、いじめ、セクハラ、パワハラ、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントなどを根絶します。加えて、顧客からの度を越えたクレームや嫌がらせ行為については、その撲滅に向けて、担当者任せにせず、組織として対応します。
さらに、従業員の健康を当社の重要な資産と捉え、労働安全衛生と健康経営に努めます。
３．取引先や消費者の皆様の人権の尊重
私たちは、取引先・サプライチェーンの皆様との関係で、取引上の立場の優劣を背景とするハラスメントや人権侵害を撲滅するとともに、下請法や独禁法を遵守し、公正取引の実現に努めます。また、消費者の皆様との関係で、製品・サービスの安全性を確保し、適切な表示・広告・販売方法に努め、消費者の皆様を保護するルールを遵守します。
４．環境に対する配慮
私たちは、人の健康の保護と生活環境の保全は、当然に保障されるべき人権であり、現代の世代だけではなく将来の世代のためにも環境を保護し改善する義務を負っていることを自覚し、環境基本法を初めとする環境法令を遵守するとともに、資源リサイクルや温室効果ガス削減などの環境に配慮した取り組みを実施します。
５．人権尊重責任の遂行
私たちは、上記２ないし４に加えて、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」の考え方に従い、人権尊重の責任を果たすことを誓います。
そのために、人権に対する負の影響を特定、防止、軽減する取組みである人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、事業活動が及ぼす人権に対する負の影響を特定し、その未然防止及び軽減を図ります。
また、人権に対する負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与したことが判明した場合、適切な手続を通じてその救済に取り組みます。
６．教育
私たちは、本方針が事業活動全体に定着するよう必要な手続の中に反映させるとともに、本方針が理解され効果的に実施されるよう、役職員に対して適切な教育・研修を継続して行います。
７．情報開示・対話
私たちは、人権尊重の取組みの進捗状況及び結果について、ホームページなどを通じて定期的に報告していきます。また、本方針を実行する過程において、ステークホルダーとの対話と協議を真摯に行います。
………………………………………………………………………
本方針は、当社の取締役会の承認を得ており、代表取締役社長がその実践に責任を持ちます。
制定日 ２０２５年９月１８日
ディ・ポップスグループ
代表取締役CEO 後藤和寛
