COLUMN

ベンチャーエコシステムとは?成長と永続のためのプラットフォームの実現について

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2024.11.26

ディ・ポップスグループでは、ベンチャーエコシステムを、「共通のアイデンティティと理念の元に集まり、革新性の高い事業モデルにより、社会課題解決に挑戦し続ける企業群の集合体を支える、成長と永続のためのプラットフォームのこと」、と捉えて、その理想の形の実現に向けて日々挑戦と努力を続けています。

以下、ベンチャーエコシステムについて、因数分解して解説してみます。

 

1. ベンチャー企業とは

コトバンクによれば、以下のように定義されています。

”産業構造の転換期には、産業の主役が交代し、最先端の分野でそれまでなかった新しいビジネスが生まれ、そして新しい市場が作り出される。そんな時代のニーズを背景に、独自の技術や製品で急成長していく企業を「ベンチャー企業」と呼んでいる。”

もう少し広く捉えると、その会社のトップを始め、社員にも挑戦する文化が浸透しており、独自のアイデアや事業モデルで、新しい領域に取り組む企業であれば、起業したてのスタートアップはもちろんのこと、大きく成長しようともそのスピリッツがあればベンチャー企業と言えるのではないでしょうか。

その視点で見れば、例えば国内では、Go Boldをバリューに掲げ、次々と新サービスをリリースしてきたメルカリや、大きく成長した後でも、全く新しい技術による基地局で楽天モバイルを立ち上げた楽天グループなども、ベンチャーと言えます。

また、海外では、アルファベット社にしても、メタ社にしても、未だにベンチャー(ちなみにベンチャーは和製英語と言われています)魂に溢れているのではないでしょうか。

 

2. センミツとは

不動産業界においては、「商談が成立するのは1000件にせいぜい3つ程しかない」と言われており、そのことを指して”センミツ”と呼ぶそうです。また食品メーカーの業界においては、「1000件企画してもそのうちヒットして生き残るのはせいぜい3商品しかない」と言われており、この業界でも”センミツ”という言葉が使われます。

そして、ベンチャーキャピタル(VC)の業界では、「1000件面談して投資を検討したケースが3%、実際に投資したケースが1/3、無事exitしたケースが3割」という、あるファンドの事例データがあります。1000 x 0.03 x 1/3 x 0.3 = 0.3%、すなわち”センミツ”です。

このように、ベンチャー企業が成功する確率は極めて低いと言えます。

しかし、以下の心掛け次第で、その成功の確率を上げることはできます。

①誰にも負けない努力を継続する。
②同じ立場の仲間との学び合いや助け合いをする。
③相談できる先輩経営者やメンターによる支援を受ける。
④起業や新規事業の成功体験や失敗からの学びを活かす。

 

3. エコシステム(生態系)とは

ウィキペディアによれば、エコシステムとは生態系の訳で、それは、

”生態系(英: ecosystem)とは、生態学においての、生物群集やそれらをとりまく環境をある程度閉じた系であると見なしたときの呼称である。ある一定の区域に存在する生物と、それを取り巻く非生物的環境をまとめ、ある程度閉じた一つの系と見なすとき、これを生態系と呼ぶ。”

と定義されています。

これをビジネスの世界に反映して捉えるならば、物理的に一定の地域に集まる必要はないものの、一定の共通のアイデンティティと理念を持つ、企業群集と言えます。

ある森を想像した時、そこには種々な植物、その種子を運ぶ昆虫や小動物、それらを捕食する大型の動物らで構成されています。それらが相互に依存し合いながら、そして動物や植物はやがて朽ちて土になり、他者の栄養となるなどして、循環することにより、森は永続し、そして成長します。

この森を企業の集合体に置き換えた時、そして相互に影響し合いながら、成長し、そして永続するグループになることを目指したとき、それらは、ビジネスにおけるエコシステムを表わすのだと思います。

では、ビジネスのエコシステムとは具体的にはどのようなことでしょうか?

 

4. コラボレーション

エコシステム内の企業同士は、お互いを食い合う敵でも、競合でもありません。良い関係性を持ちながら、お互いにプラスに影響し合う仲間です。

その間では、次のような取り組みが、自然に発生します。

① 顧客開拓
お互いにとっての新規となる法人顧客や消費者顧客を紹介し合ったり、共同で新たな領域を開拓して新規顧客増を図る。(※単にお互いに仕事を発注し合うのではない)

② 協業
企業Aの新規商品やサービスを起業Bの既存の販売チャネルに乗せるなどして、販売の支援をする。その業務提携は、腹のさぐりあいではなく、双方が誠意をもって話し合い、理に適った条件で契約します。

③ 人材交流
CxOやエンジニア、マーケターなど、異なる企業の同じ立場や職種の者同士で人材の交流や情報交換を行い、刺激し合う。グループ内他企業への短期留学や出向、そして、人材の転籍なども含まれます。

④ 新規事業創出
グループ内の事業会社同士での協業や人材交流をしていく中で、様々な刺激を受けた結果、業務の効率化のアイデアや、新規事業創出のアイデア、新商品やサービスが生まれるなど、利益率の向上や、将来の成長の種が撒かれることがあります。

 

5. 学び合いと助け合い

企業経営は常に順調、順風満帆ということはありません。競合環境や市場の急激な変化などにより、大変厳しい状況に追い込まれることも多々あります。
荒波を乗り越えるには、お互いに学び合い、助け合う必要があります。

① 勉強会
専門性が求められる分野においては、関係会社で集まってお互いに教え合う勉強会を開いたり、グループ各社が集まって外部講師による学びの会を開いたりします。定期または不定期に懇親会を開き、その雑談の中から素晴らしいアイデアが出ることもあります。

② レンタル移籍
経理部門や営業部門など、ノウハウの伝授と吸収目的、また、新ルートや新システムの立ち上げ期など、一時的に企業Aで人員が不足する時に、その時期に人員に余裕がある企業Bから人材を送り、レスキューをすることもあります。企業Bが同じ状況になった時には、企業Aがヘルプ要員を送り込む、”お互い様”な関係が、エコシステム内では成り立ちます。

③ 共同採用活動
多数あるグループ内企業で合同説明会、といった形で、多くの人材を適材適所で採用するといった協業が考えられます。ただし、グループ内各社のアイデンティティと理念が一致している場合にのみ、その理念に共感した候補者が集まり、結果この活動が成り立ちます。

 

6. エコシステム内の循環

エコシステムの中は同じ規模、同じ業種の会社ばかりが集まっているのではありません。起業したばかりのスタートアップから、歴史ありながらも挑戦を続ける先輩起業まで多岐に渡ります。また前述したように、企業経営は常に順調、順風満帆ということはありません。残念ながら事業を畳まなければならない企業もゼロではありません。

そこで、エコシステムの特徴として、”循環”はとても重要です。

① ベンチャー企業
エコシステムにおける最も重要な役割を担うのが、新たな事業を起こすベンチャー企業です。森における種や卵に例えられます。社内起業や独立により、グループ内で資本関係を持ちつつ、独立することを奨励したり、理念が一致する優秀なベンチャーと出会ったら、出資を行い、グループとの資本関係を持ち、エコシステムに加わってもらいます。

② メンター
エコシステム内には、豊富な知識や経験を持つアドバイザーや顧問団の存在が欠かせません。森に例えれば、豊富な栄養を蓄え、水を供給するような樹齢何百年の大木のようです。長い年月により築かれた人脈のネットワークから顧客候補を紹介したり、事業戦略立案のための壁打ちに付き合ったり、グループ内各社の経営幹部向けに組織論や文化浸透の研修を行ったりします。

起業家にとって、例え誰にも負けない努力をするとしても、誰にも相談せずに単独で経営に取り組むのと、いつでも相談ができるメンターや先輩経営者がいるのとでは、その成功の確度は何倍にも違ってきます。

③ OBの存在
このように切磋琢磨し学び合い、そして支援を受けながら成長するにつれて、やがてグループ内には、上場や前向きな事業譲渡によりexitに成功する経営者も現われます。中には一旦その会社を離れるOBもいます。

しかし、理念が一致していますので、卒業してもOBは共通の仲間です。先ほどの勉強会に講師として登壇してもらったり、一時的な代打経営者として、成績が振るわない企業の再建に取り組んでもらうなどができます。

④ 再生と復活
残念ながら清算を避けられなくなった会社があったとします。しかし、その会社で働いていた社員の中には、どこでも通用する優秀な人もたくさんいます。また、倒産した会社の経営者も、経営には向かないが、リードエンジニアとしては物凄い能力がある人だったのかもしれません。

それらの人材は、役割を変えてグループ内の他企業に転籍したら、凄く貢献してくれるかもしれません。再出発や敗者復活により、エコシステム内の人材がなるべく輝き続ける仕組み、プラットフォームがエコシステムらしさ、と言えるでしょう。

 

7. ベンチャーエコシステムとは

以上、いくつかに分解して記述したことをまとめると、ベンチャーエコシステムとは、以下のように定義できます。

①挑戦し続けるスピリットがある企業の集合体
②学び合いと助け合いのネットワークが形成されている
③共通の理念の元に集まり同じ方向を向いた人材で構成される
④個々の成長や再生を繰り返しながら全体として成長を続ける
⑤内部から新たなベンチャーが産まれ、外部からも参画し増殖する
⑥環境の変化に対しては、グループ全体で団結して立ち向かう
⑦その集合体の成長を支えるプラットフォームである

「ベンチャーエコシステムとは、共通のアイデンティティと理念の元に集まり、革新性の高い事業モデルにより、社会課題解決に挑戦し続ける企業群の集合体を支える、成長と永続のためのプラットフォームのこと」
と定義できます。

(株)ディ・ポップスグループとそのエコシステムに参加する企業は共に学び合い、助け合いながら、社会になくてはならないプラットフォームとなるべく、日々努力を続けて参ります。

これからもご支援、応援の程よろしくお願いします。

 

D-POPS GROUP アドバイザー 杉原眼太

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2026.08.26
【エコシステム事例】Payke × Location AI、データ連携がひらく新しい共創のかたち|「何を買ったか」と「どこへ行ったか」がつながる未来とは?
2026年4月14日、一つのプレスリリースが公開されました。 訪日外国人向けショッピングアプリ「Payke」を運営する株式会社Payke。位置情報ビッグデータを活用した人流分析プラットフォームを提供するLocation AI株式会社。この二社が、データ連携を軸とした業務提携を開始したという発表です。 プレスリリース:「訪日外国人向けショッピングアプリ『Payke』と連携。」 今回の提携の核心は、Location AIが持つ「人がどこへ移動したか」という人流データと、Paykeが持つ「何に興味を持ち、何を買ったか」という購買・関心データを掛け合わせること。これまで「点」として捉えられてきた旅行者の行動が、「どこへ行き、何に興味を持ち、何を買ったのか」という一つのストーリーとして見えてくるようになります。 では、なぜこの二社は出会い、わずか半年ほどで業務提携に至ったのでしょうか。そして、この掛け合わせは日本のインバウンドや観光の未来をどう変えていくのでしょうか。両社のサービスの特徴から提携に至った背景、そしてこれから描く未来まで、お話を伺いました。 まず、両社のサービスについて教えてください Paykeは、どのようなサービスを提供しているのでしょうか? Payke: Paykeは、訪日外国人旅行者の買い物における「分からない」を解消する、ショッピングサポートサービスです。日本を訪れた外国人旅行者が商品を手に取っても、パッケージが日本語だけでは、用途や使い方、特徴、成分などを十分に理解できないことがあります。 そこでPaykeのアプリでは、商品のバーコードをスマートフォンで読み取るだけで、基本情報や使い方、特徴などを多言語で確認できるようにしています。単にパッケージの文字を翻訳するのではなく、当社が保有する商品データベースから、旅行者が商品を選ぶ際に必要な情報を届けていることが特徴です。 アプリだけでなく、店頭に設置する「Payke Tablet」も提供しています。旅行者自身が端末で商品のバーコードを読み取り、母国語で商品情報を確認できるため、多言語を話せるスタッフが常にいなくても、商品の魅力を伝えることができます。 Paykeは、翻訳や商品案内だけではなく、データの面でも強みを持っているのでしょうか? 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Payke: 両社のデータが、ちょうど「鏡合わせ」の関係になっていると気づいたからです。Paykeは、訪日外国人のお客様が「何に興味を持ち、何を買ったのか」という購買・関心のデータを持っています。しかし、その方がお店に来る前にどこを訪れ、購入後にどこへ移動したのかという「動き」は見えていませんでした。 一方、Location AIさんは「人がどのように動いたのか」という人流データを持っていますが、その人が移動先で「何を買ったのか」までは見えません。お互いに見えていなかった部分が、パズルのピースのように重なりました。この構図が見えた瞬間、議論は「やるか、やらないか」ではなく「何から始めるか」に変わりました。 Location AI: 私たちも同じ感覚でした。Paykeさんは、購買行動と結び付いたデータに加えて、旅行者の国籍や年代に関する信頼性の高いデータを持っています。人流だけでは分からなかった旅行者の興味や購買行動を理解できる。当社にとっても、サービスの精度と価値を大きく高められる組み合わせでした。 なぜ、他社ではなくこの二社だったのでしょうか? Payke: 大きく二つあります。一つ目は、同じD-POPS GROUPの出資先同士であるという、信頼の基盤です。データ連携は、お互いのユーザーやクライアントに対する責任を伴う、非常にセンシティブな取り組みです。だからこそ「信頼できる相手であること」が何よりも重要でした。同じ株主の下で経営に対する考え方や成長への姿勢を共有できていたことは、交渉のスピードにも議論の質にも大きく影響しています。 二つ目は、技術力とデータの規模です。位置情報ビッグデータをAIで解析し、誰もが利用できる形へ可視化したプラットフォームの完成度。そして、世界規模の人流データ。この二つがそろっている相手は、ほかにはいませんでした。 Location AI: Paykeさんが、購買行動と結び付いたデータと、正確な国籍・年代情報を持っていたことです。また、サービスを開発するだけでなく多くの流通・小売事業者に導入され、実際に旅行者から利用されている点も大きな魅力でした。データの量だけではなく、実際の購買行動に基づく信頼できるデータであることを高く評価しています。 強い企業は、自社に「見えていないもの」を認められる 企業は、自社の強みを語ることには慣れています。一方で、本当に大きな変化が始まるのは、自社だけでは見えない領域を認めたときなのかもしれません。すべてを自社でつくろうとするのではなく、異なる強みを持つ企業とつながる。弱みを隠すのではなく、他社の強みによって可能性へ変える。イノベーションとは、必ずしも何もないところから新しい技術を生み出すことだけではありません。すでに存在する優れた価値同士を、新しい意味でつなぐことでもあります。 購買データと人流データがつながると、どのような変化が生まれますか? Payke: 購買は、旅の中の「ワンシーン」です。旅行者の一日は、移動、観光、食事、買い物、宿泊の連続です。これまでの購買データが切り取っていたのは、その中の一瞬でした。そこに人流データが重なることで、“点”だった購買が“線”のストーリーとして見えるようになります。 たとえば、台湾から来た旅行者がドラッグストアで化粧品を購入したとします。その前にどのエリアを観光し、その後どの街へ移動したのか。「何が買われたか」だけではなく、「なぜ、その商品が、その場所で買われたのか」という文脈まで理解できるようになります。これは、購買データだけではたどり着けなかった世界です。 Location AI: 購買行動と訪問先を一緒に分析することで、旅行者の趣味嗜好や興味関心を、より深く理解できるようになります。さらに、その理解に基づいた広告配信も可能になります。人がどこを訪れたのかだけでなく、何に興味を持ち、何を購入したのかまで分かることで、旅行者により適した情報や体験を届けられるようになります。 分析するだけでなく、次の行動を促すこともできるのでしょうか? Payke: はい。私たちは、行動を「見えるようにする」だけで終わらせたくありません。Paykeのアンケートを通じて、行動の背景にある「なぜ」を直接聞くことができます。さらに、位置情報と連動した情報配信によって、お客様の次の行動を後押しすることもできます。理解した行動に対して、その場で働きかける。「見る」と「動かす」を一気通貫で行えることが、今回の提携の面白いところです。 この提携は、日本の観光をどう変えるのでしょうか?メーカーや小売以外では、どのような企業や組織が活用できますか? Payke: 自治体、DMO、観光事業者は、明確に対象になると考えています。訪日客がどこから来て、どこを回り、どこで何を消費したのかが分かれば、地域内の周遊促進や、観光地への集中を防ぐオーバーツーリズム対策にも活用できます。観光コンテンツの磨き上げなど、地域の意思決定にもそのまま使えるデータになります。ほかにも、空港、鉄道、交通事業者、商業施設、デベロッパーなど、インバウンドの移動と消費を知りたいあらゆる企業が対象になり得ます。 Location AI: 自治体や旅行会社、コンサルティング会社、広告代理店などにも活用いただけます。実際の人の動きを基に旅行者の誘致を計画できるようになるため、より根拠のある観光マーケティングが可能になります。 地方創生には、どのような可能性がありますか? Location AI: あまり予定を決めずに長期滞在する旅行者に対して、京都などの著名な観光地だけではなく、別の地域への訪問を提案できるようになります。旅行者の興味関心や行動を理解したうえで、本人に合う新しい行き先を届けることで、地方への周遊につなげられると考えています。 Payke: 地方に魅力がないのではなく、旅行者にその魅力が届いていないケースは少なくありません。購買と人流を一緒に捉えることで、その人がどのような体験や商品に関心を持っているのかが分かります。その関心に合った地域の商品、文化、食、自然、体験を、適切なタイミングで届けられるようになります。 データが、地域の未来をつくる 今回の提携によって生まれるのは、広告の精度向上だけではありません。旅行者を有名観光地から無理に移動させるのではなく、一人ひとりの興味に合う新しい行き先を提案する。その結果として旅行者の体験が豊かになり、地方にも新たな人と消費が流れていく。企業の売上を増やすためのデータが、地域の未来をつくるデータへ変わる。そこに、この提携の社会的な価値があります。 提携の成果と、これからの目標を教えてください 提携発表後、社内や市場からはどのような反応がありましたか? Location AI: データ量が増え、ファーストパーティデータに基づいた分析や広告配信ができるようになったことで、サービスの魅力が高まったという反応がありました。既存のお客様からも、分析や配信の信頼度が増したというお言葉をいただいています。新しいお問い合わせの増加にもつながっています。 Payke: 社内では、データチーム、広告チーム、営業チームが、それぞれ「この案件に活用できそうだ」と、具体的な提案へ結び付けて考え始めています。発表後は、既存クライアントから「人流と掛け合わせた分析はできないか」という相談や、広告会社・代理店からの問い合わせが増えました。特に、自治体、空港、交通関連など、Payke単体では接点をつくりにくかった領域からの引き合いが生まれています。 この提携が成功したと判断する指標は何でしょうか? Payke: 三つの段階で考えています。第一に、メーカー、小売、自治体などへの共同提案や共同案件の数。第二に、連携データを活用した分析・広告メニューを継続的に利用いただく企業の数。そして最終的には、両社のデータを統合した「インバウンドの消費×人流」という指標が、業界のスタンダードとして参照される存在になることです。単発のキャンペーン成功ではなく、この提携から生まれる案件が増え続けているかを、最も大切な物差しにしています。 Location AI: 当社としては、インバウンド関連の問い合わせが増えること、連携を活用した新しいサービスが生まれること、そして最終的に収益の向上へつながることを重要な指標としています。 D-POPS GROUPに、今後期待することはありますか? Payke: 今回の提携は、サミットの会場で交わした一つの挨拶から始まりました。出資先同士が実際に出会い、化学反応を起こせる「場」をつくっていただいたことに、まず感謝しています。D-POPS GROUPのエコシステムには、私たちがまだ出会えていない技術やアセットを持つ企業が、数多く存在していると思います。これからも、第2、第3の「Payke × Location AI」が生まれる掛け算の起点であり続けてほしいです。私たちも、成功事例の一号として、エコシステム全体に貢献していきたいと考えています。 Location AI: 今後も、今回のようにシナジーが生まれる投資先企業とのアライアンスを、積極的に推進していただきたいです。当社も、人流データの分析や広告などの領域で、さまざまな企業との柔軟な協業を進めていきたいと考えています。 最後に、この記事を読む企業へメッセージをお願いします Payke: 今回の提携によって、インバウンドの捉え方は「点」から「線と面」へ変わります。これまでは「商品が売れた瞬間」のデータが中心でした。これからは、その前後の動きとして、どこから来て、どこを回り、その後どこへ向かったのかまで含めて捉えられます。訪日外国人市場に向き合うメーカー、小売企業、自治体、観光事業者の皆様は、勘や断片的なデータだけでなく「購買×人流」の統合されたファクトを基に意思決定できるようになります。 大がかりなプロジェクトから始める必要はありません。一つの商品、一つのエリアの分析から、スモールスタートできます。インバウンドの実像を知りたいと感じたら、ぜひ一度ご相談ください。 Location AI: 私たちは、人流データの解析を基に、分析や広告などの分野で柔軟なアライアンスを進めていきたいと考えています。購買データ、人流データ、顧客データなど、異なるデータを組み合わせることで、これまで見えなかった新しい価値を生み出せます。協業に関心をお持ちの企業は、ぜひお問い合わせください。 編集後記 PaykeとLocation AIは、互いに足りないものを単純に補い合ったわけではありません。それぞれが長い時間をかけて磨いてきた強みを持ち寄り、一社では生み出せなかった価値に変えました。 今回の提携は、インバウンドマーケティングを進化させる取り組みであると同時に、企業がどのようにつながり、社会に新しい価値を生み出すべきかを示す、経営の事例でもあります。 自社だけですべてを抱え込む時代は、もう終わったのかもしれません。自分たちに見えていない領域があることを素直に認め、違う強みを持つ企業と手を組む。顧客も、技術も、データも、知見も、お互いに持ち寄る。そうやって生まれるものは、単純な足し算ではなく、掛け算に近い広がり方をするのだと思います。 これが、当社が「ベンチャーエコシステム」という言葉に込めている意味です。 D-POPS GROUPが目指すベンチャーエコシステムとは?  正直なところ、大きな変化のきっかけは、綿密な事業計画よりも、ちょっとした出会いだったりすることの方が多い気がしています。この人と組んだら面白そうだ、そう感じた瞬間にまず動いてみる。 そんな小さな一歩の積み重ねが、数年後には業界の当たり前になっている。そういうものを、これからも見ていきたいと思います。 D-POPS GROUP アドバイザー 佐藤壮
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2026.08.25
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