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【エコシステム事例】Payke × Location AI、データ連携がひらく新しい共創のかたち｜「何を買ったか」と「どこへ行ったか」がつながる未来とは？

MEDIA

2026.08.25

2026年4月14日、一つのプレスリリースが公開されました。

訪日外国人向けショッピングアプリ「Payke」を運営する株式会社Payke。位置情報ビッグデータを活用した人流分析プラットフォームを提供するLocation AI株式会社。この二社が、データ連携を軸とした業務提携を開始したという発表です。

今回の提携の核心は、Location AIが持つ「人がどこへ移動したか」という人流データと、Paykeが持つ「何に興味を持ち、何を買ったか」という購買・関心データを掛け合わせること。これまで「点」として捉えられてきた旅行者の行動が、「どこへ行き、何に興味を持ち、何を買ったのか」という一つのストーリーとして見えてくるようになります。

では、なぜこの二社は出会い、わずか半年ほどで業務提携に至ったのでしょうか。そして、この掛け合わせは日本のインバウンドや観光の未来をどう変えていくのでしょうか。両社のサービスの特徴から提携に至った背景、そしてこれから描く未来まで、お話を伺いました。

まず、両社のサービスについて教えてください

Paykeは、どのようなサービスを提供しているのでしょうか？

Payke： Paykeは、訪日外国人旅行者の買い物における「分からない」を解消する、ショッピングサポートサービスです。日本を訪れた外国人旅行者が商品を手に取っても、パッケージが日本語だけでは、用途や使い方、特徴、成分などを十分に理解できないことがあります。

そこでPaykeのアプリでは、商品のバーコードをスマートフォンで読み取るだけで、基本情報や使い方、特徴などを多言語で確認できるようにしています。単にパッケージの文字を翻訳するのではなく、当社が保有する商品データベースから、旅行者が商品を選ぶ際に必要な情報を届けていることが特徴です。

アプリだけでなく、店頭に設置する「Payke Tablet」も提供しています。旅行者自身が端末で商品のバーコードを読み取り、母国語で商品情報を確認できるため、多言語を話せるスタッフが常にいなくても、商品の魅力を伝えることができます。

Paykeは、翻訳や商品案内だけではなく、データの面でも強みを持っているのでしょうか？

Payke： はい。私たちが蓄積しているのは、最終的に何が売れたかという販売データだけではありません。アプリやタブレットを通じて、

どの商品がスキャンされたのか
どの商品と比較されたのか
どの国籍や年代の人が関心を持ったのか

といった、購入前の関心や検討行動も捉えることができます。

一般的な販売データに表れるのは、最終的に購入された商品です。一方、スキャンデータには、関心を持ったものの購入されなかった商品や、店頭で比較された商品も表れます。つまり、売上だけでは分からない、旅行者の心の動きに近づくことができるのです。

私たちは「何が売れたか」だけでなく、「なぜ関心を持ち、なぜ選ばれたのか」まで理解し、メーカーや小売企業の次の施策につなげたいと考えています。

価値は、伝わって初めて価値になる Paykeは、単に外国語を表示するサービスではありません。本来であれば選ばれていた可能性のある商品が、情報不足によって棚へ戻されてしまう。その見えない機会損失を減らし、日本の商品が持つ価値を、正しく旅行者へ届けています。どれほど優れた商品やサービスも、その価値が相手に理解されなければ選ばれることはありません。Paykeの事業は、経営における「価値をつくること」と「価値が伝わる状態をつくること」、その両方の重要性を示しています。

Location AIは、どのようなサービスを提供しているのでしょうか？

Location AI： 私たちは、位置情報ビッグデータをAIで解析し、現実世界における人の流れを可視化・分析するサービスを提供しています。「Location AI Platform®」では、人がどこから訪れ、どこに滞在し、その後どこへ移動したのかを分析できます。商圏分析、出店計画、観光地分析、イベント分析、広告配信など、幅広い分野で活用されています。

たとえば、ある観光地にどの国から旅行者が訪れているのか、訪問前後にどの場所へ立ち寄ったのか、曜日や時間帯で人の流れがどう変化するのか。こうしたことを、実際の人流に基づいて捉えられます。これまで経験や感覚で判断されることが多かった領域を位置情報に基づくファクトへ変え、企業や自治体の意思決定を支援しています。

人流データがあることで、企業や自治体の判断はどのように変わるのでしょうか？

Location AI： たとえば新しい店舗を出店する場合、従来は周辺人口や駅の乗降者数、担当者の経験などを基に候補地を選ぶことが多かったと思います。しかし、人口規模が同じエリアでも、実際にどのような人が、どの時間帯に、どの方向から訪れているかは異なります。

観光地も同様です。来訪者数だけを見ても、その旅行者がどこから来て、観光地の前後にどの場所を訪れたかまでは分かりません。実際の移動を捉えられることで、旅行者の誘致、広告の効果測定、店舗の出店、観光地の周遊促進などを、勘ではなく事実に基づいて計画できるようになります。私たちは、データを保有するだけでなく、現場の方が分析や意思決定に使える状態で提供することを大切にしています。

Paykeは、Location AIのサービスを初めて見たとき、どのような印象を持ちましたか？

Payke： 打ち合わせの中で、実際に管理画面を見せていただいた瞬間が強く印象に残っています。地図上に人流データが可視化され、エリアや期間を切り替えると、訪日外国人のお客様の動きがその場で浮かび上がりました。

「データを持っていること」と「データを誰もが使える形にしていること」の間には、大きな距離があります。Location AIは、それをプロダクトとして高いレベルで完成させていました。さらに、技術者同士の打ち合わせでは、データ連携の方式が非常に速いスピードで決まっていきました。プロダクトの完成度だけでなく、意思決定と実行の速さにも驚かされました。

データの価値は、量ではなく行動で決まる 経営者が必要としているのは、膨大な数字そのものではありません。数字を見た結果として「では、何をするべきか」が分かることです。専門家しか扱えなかった位置情報ビッグデータを、経営者や現場担当者が意思決定に使える形へ変える。Location AIの強みは、データを「情報」で終わらせず「行動」へ変えていることにあります。

二社は、どのように出会ったのでしょうか？

今回の業務提携は、どちらから声を掛けたのでしょうか？

Payke： 正直に申し上げると、「どちらから」という感覚があまりありません。きっかけは、2025年10月に開催されたD-POPS GROUPの「ベンチャーエコシステムサミット」でした。

会場でご挨拶したのが最初の接点です。Location AIさんは、D-POPS GROUPから事前に当社の事業について聞いてくださっていて、その場で「多面的な協業があり得るのではないか」と話が弾みました。翌日にはディスカッションのお誘いをいただき、最初の打ち合わせでお互いに「これは一緒にやるべきだ」と感じました。声を掛けた、掛けられたというよりも、D-POPS GROUPとの縁によって出会うべくして出会った、という表現が近いと思います。

Location AI： インバウンド旅行者の分析や広告配信を強化したいという考えがあり、当社からも積極的にお声掛けしました。D-POPS GROUPからPaykeさんのお話を伺ったときから、協業の可能性は感じていました。初回の打ち合わせで、当社の人流データとPaykeさんのデータを掛け合わせることで、より付加価値の高いサービスを提供できると確信しました。

初めて話したとき、「絶対に一緒にやるべきだ」と感じたのはなぜでしょうか？

Payke： 両社のデータが、ちょうど「鏡合わせ」の関係になっていると気づいたからです。Paykeは、訪日外国人のお客様が「何に興味を持ち、何を買ったのか」という購買・関心のデータを持っています。しかし、その方がお店に来る前にどこを訪れ、購入後にどこへ移動したのかという「動き」は見えていませんでした。

一方、Location AIさんは「人がどのように動いたのか」という人流データを持っていますが、その人が移動先で「何を買ったのか」までは見えません。お互いに見えていなかった部分が、パズルのピースのように重なりました。この構図が見えた瞬間、議論は「やるか、やらないか」ではなく「何から始めるか」に変わりました。

Location AI： 私たちも同じ感覚でした。Paykeさんは、購買行動と結び付いたデータに加えて、旅行者の国籍や年代に関する信頼性の高いデータを持っています。人流だけでは分からなかった旅行者の興味や購買行動を理解できる。当社にとっても、サービスの精度と価値を大きく高められる組み合わせでした。

なぜ、他社ではなくこの二社だったのでしょうか？

Payke： 大きく二つあります。一つ目は、同じD-POPS GROUPの出資先同士であるという、信頼の基盤です。データ連携は、お互いのユーザーやクライアントに対する責任を伴う、非常にセンシティブな取り組みです。だからこそ「信頼できる相手であること」が何よりも重要でした。同じ株主の下で経営に対する考え方や成長への姿勢を共有できていたことは、交渉のスピードにも議論の質にも大きく影響しています。

二つ目は、技術力とデータの規模です。位置情報ビッグデータをAIで解析し、誰もが利用できる形へ可視化したプラットフォームの完成度。そして、世界規模の人流データ。この二つがそろっている相手は、ほかにはいませんでした。

Location AI： Paykeさんが、購買行動と結び付いたデータと、正確な国籍・年代情報を持っていたことです。また、サービスを開発するだけでなく多くの流通・小売事業者に導入され、実際に旅行者から利用されている点も大きな魅力でした。データの量だけではなく、実際の購買行動に基づく信頼できるデータであることを高く評価しています。

強い企業は、自社に「見えていないもの」を認められる 企業は、自社の強みを語ることには慣れています。一方で、本当に大きな変化が始まるのは、自社だけでは見えない領域を認めたときなのかもしれません。すべてを自社でつくろうとするのではなく、異なる強みを持つ企業とつながる。弱みを隠すのではなく、他社の強みによって可能性へ変える。イノベーションとは、必ずしも何もないところから新しい技術を生み出すことだけではありません。すでに存在する優れた価値同士を、新しい意味でつなぐことでもあります。

購買データと人流データがつながると、どのような変化が生まれますか？

Payke： 購買は、旅の中の「ワンシーン」です。旅行者の一日は、移動、観光、食事、買い物、宿泊の連続です。これまでの購買データが切り取っていたのは、その中の一瞬でした。そこに人流データが重なることで、“点”だった購買が“線”のストーリーとして見えるようになります。

たとえば、台湾から来た旅行者がドラッグストアで化粧品を購入したとします。その前にどのエリアを観光し、その後どの街へ移動したのか。「何が買われたか」だけではなく、「なぜ、その商品が、その場所で買われたのか」という文脈まで理解できるようになります。これは、購買データだけではたどり着けなかった世界です。

Location AI： 購買行動と訪問先を一緒に分析することで、旅行者の趣味嗜好や興味関心を、より深く理解できるようになります。さらに、その理解に基づいた広告配信も可能になります。人がどこを訪れたのかだけでなく、何に興味を持ち、何を購入したのかまで分かることで、旅行者により適した情報や体験を届けられるようになります。

分析するだけでなく、次の行動を促すこともできるのでしょうか？

Payke： はい。私たちは、行動を「見えるようにする」だけで終わらせたくありません。Paykeのアンケートを通じて、行動の背景にある「なぜ」を直接聞くことができます。さらに、位置情報と連動した情報配信によって、お客様の次の行動を後押しすることもできます。理解した行動に対して、その場で働きかける。「見る」と「動かす」を一気通貫で行えることが、今回の提携の面白いところです。

この提携は、日本の観光をどう変えるのでしょうか？メーカーや小売以外では、どのような企業や組織が活用できますか？

Payke： 自治体、DMO、観光事業者は、明確に対象になると考えています。訪日客がどこから来て、どこを回り、どこで何を消費したのかが分かれば、地域内の周遊促進や、観光地への集中を防ぐオーバーツーリズム対策にも活用できます。観光コンテンツの磨き上げなど、地域の意思決定にもそのまま使えるデータになります。ほかにも、空港、鉄道、交通事業者、商業施設、デベロッパーなど、インバウンドの移動と消費を知りたいあらゆる企業が対象になり得ます。

Location AI： 自治体や旅行会社、コンサルティング会社、広告代理店などにも活用いただけます。実際の人の動きを基に旅行者の誘致を計画できるようになるため、より根拠のある観光マーケティングが可能になります。

地方創生には、どのような可能性がありますか？

Location AI： あまり予定を決めずに長期滞在する旅行者に対して、京都などの著名な観光地だけではなく、別の地域への訪問を提案できるようになります。旅行者の興味関心や行動を理解したうえで、本人に合う新しい行き先を届けることで、地方への周遊につなげられると考えています。

Payke： 地方に魅力がないのではなく、旅行者にその魅力が届いていないケースは少なくありません。購買と人流を一緒に捉えることで、その人がどのような体験や商品に関心を持っているのかが分かります。その関心に合った地域の商品、文化、食、自然、体験を、適切なタイミングで届けられるようになります。

データが、地域の未来をつくる 今回の提携によって生まれるのは、広告の精度向上だけではありません。旅行者を有名観光地から無理に移動させるのではなく、一人ひとりの興味に合う新しい行き先を提案する。その結果として旅行者の体験が豊かになり、地方にも新たな人と消費が流れていく。企業の売上を増やすためのデータが、地域の未来をつくるデータへ変わる。そこに、この提携の社会的な価値があります。

提携の成果と、これからの目標を教えてください

提携発表後、社内や市場からはどのような反応がありましたか？

Location AI： データ量が増え、ファーストパーティデータに基づいた分析や広告配信ができるようになったことで、サービスの魅力が高まったという反応がありました。既存のお客様からも、分析や配信の信頼度が増したというお言葉をいただいています。新しいお問い合わせの増加にもつながっています。

Payke： 社内では、データチーム、広告チーム、営業チームが、それぞれ「この案件に活用できそうだ」と、具体的な提案へ結び付けて考え始めています。発表後は、既存クライアントから「人流と掛け合わせた分析はできないか」という相談や、広告会社・代理店からの問い合わせが増えました。特に、自治体、空港、交通関連など、Payke単体では接点をつくりにくかった領域からの引き合いが生まれています。

この提携が成功したと判断する指標は何でしょうか？

Payke： 三つの段階で考えています。第一に、メーカー、小売、自治体などへの共同提案や共同案件の数。第二に、連携データを活用した分析・広告メニューを継続的に利用いただく企業の数。そして最終的には、両社のデータを統合した「インバウンドの消費×人流」という指標が、業界のスタンダードとして参照される存在になることです。単発のキャンペーン成功ではなく、この提携から生まれる案件が増え続けているかを、最も大切な物差しにしています。

Location AI： 当社としては、インバウンド関連の問い合わせが増えること、連携を活用した新しいサービスが生まれること、そして最終的に収益の向上へつながることを重要な指標としています。

D-POPS GROUPに、今後期待することはありますか？

Payke： 今回の提携は、サミットの会場で交わした一つの挨拶から始まりました。出資先同士が実際に出会い、化学反応を起こせる「場」をつくっていただいたことに、まず感謝しています。D-POPS GROUPのエコシステムには、私たちがまだ出会えていない技術やアセットを持つ企業が、数多く存在していると思います。これからも、第2、第3の「Payke × Location AI」が生まれる掛け算の起点であり続けてほしいです。私たちも、成功事例の一号として、エコシステム全体に貢献していきたいと考えています。

Location AI： 今後も、今回のようにシナジーが生まれる投資先企業とのアライアンスを、積極的に推進していただきたいです。当社も、人流データの分析や広告などの領域で、さまざまな企業との柔軟な協業を進めていきたいと考えています。

最後に、この記事を読む企業へメッセージをお願いします

Payke： 今回の提携によって、インバウンドの捉え方は「点」から「線と面」へ変わります。これまでは「商品が売れた瞬間」のデータが中心でした。これからは、その前後の動きとして、どこから来て、どこを回り、その後どこへ向かったのかまで含めて捉えられます。訪日外国人市場に向き合うメーカー、小売企業、自治体、観光事業者の皆様は、勘や断片的なデータだけでなく「購買×人流」の統合されたファクトを基に意思決定できるようになります。

大がかりなプロジェクトから始める必要はありません。一つの商品、一つのエリアの分析から、スモールスタートできます。インバウンドの実像を知りたいと感じたら、ぜひ一度ご相談ください。

Location AI： 私たちは、人流データの解析を基に、分析や広告などの分野で柔軟なアライアンスを進めていきたいと考えています。購買データ、人流データ、顧客データなど、異なるデータを組み合わせることで、これまで見えなかった新しい価値を生み出せます。協業に関心をお持ちの企業は、ぜひお問い合わせください。