COLUMN

『日経ビジネス』に代表後藤のインタビュー記事が掲載されました

  • MEDIA
2021.03.17

代表後藤のインタビュー記事が『日経ビジネス』に掲載されました。

 

「人材を育て企業理念を伝える　働く場だけにとどまらないオフィスの価値」

「日経ビジネス」は1969年に創刊された経済メディアです。国内経済メディアとして、27年連続で国内最多の読者にご購読されています（日本ABC協会認証部数）。2019年1月に電子版を創刊しました。

さらに、グループの経営リソースを活用する事で、グループ企業以外の革新的なビジネスモデルを創出し、時代を切り拓いていく将来有望なベンチャー企業にも積極的な投資を推進していく予定です。

協業体制を構築しながら、新たなビジネスを創出する事で相互に大きな飛躍を成し遂げたいと考えております。

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生成AIとは？ ～そのビジネスへの活用と課題～
ディ・ポップスグループは、「リアルビジネス × テクノロジー × グループシナジー」を掛け合わせた事業展開をしている会社の集合体で、100年後も社会から必要とされ続けるベンチャーエコシステムの実現を目指しています。永続するグループという姿を描く上で、そのエコシステム内で活用されるテクノロジーとして、AIは不可欠となっていきます。 そこで、この記事では、生成AIについて、そして、そのビジネスへの応用についてまとめてみました。 1. 生成AIとは 生成AIは、もちろんAIのカテゴリの一種です。AI関連の様々な言葉がありますが、以下、大きなくくりから簡単に説明をします。なお、この順番にAIの研究は進化してきました。 ① AI（Artificial Inteligence） 人工知能と訳される学術分野の一つのカテゴリで、概念的なもので、「人間と同じ知的作業をする機械を工学的に実現する技術」と定義できます。1950年代に第一次ブームの研究が始まり、80年代に第二次ブームがありましたが、その後2010年頃までは実生活やビジネスへの活用はあまり見られず、冬の時代と言われています。 ② 機械学習（Machine Learning） AIの要素の一つであり、人間が経験を通して自然に学習するように、データを使ってコンピュータに学習させて、その学習を重ねながら、課題の遂行能力を向上させるデータ解析技術のことです。プログラムの訓練に用いられるデータの集合体をデータセットと言い、購入履歴、閲覧履歴、検索履歴、気象データ、画像、自然言語などが利用されます。 ③ ディープラーニング（Deep Learning） 機械学習技術の一つで、ニューラルネットワークという、人間の脳を模した方法で意思決定を行うモデルを使い、コンピュータが自動的に大量のデータの中から希望する特徴を発見する技術のことです。CPUの性能向上と大量なデータを収集できる時代となって、機械学習よりも高い精度で複雑な問題の答えを導けるようになり、急速に普及しました。 ④ 大規模言語モデル（LLM, Large Language Model） ディープラーニングモデルを更に発展させたもので、多数のパラメータを持つ人工ニューラルネットワークで構成されるコンピュータ言語モデルのことです。従来のモデルに比べて、データ量、計算量、パラメータ量が圧倒的に大きいことが特徴です。膨大な言語のデータセットを分析することにより、人間の言語テキストを理解し、生成することができます。 ⑤ 生成AI（Generative Artificial Inteligence） 今最もよく聞く言葉、生成AIとは、文字などの入力に対して、人が作り出すようなテキスト、画像、音楽、ビデオなどのデジタルコンテンツを自動で生成するAI技術の一種です。訓練データの規則性や構造を学習することで、訓練データに含まれない新しいデータを生成することができます。つまり、既にある答えを返すのではなく、ゼロからイチを生み出し、あたかも思考や創造性を持つ人間のような回答をすることができます。 ⑥ ChatGPT（Generative Pre-trained Transformer） 2022年に登場して以来、爆発的に普及したChatGPT。誰でもがAIに触れることができるようになった、AIブームの火付け役ですが、こちらは上記の概念ではなく、生成AIの応用の一つで、オープンAI社がリリースした製品（サービス）名称です。同様の製品にGoogleのGeminiがありますし、また、AppleのSiriもこのモデルを採用する方向にあるようです。 以上、生成AIは人工知能の概念の一種であり、その研究の歴史の中でも最新となるトレンドな技術で、今もなお進化を続けています。上記で列挙した用語は、以下の関係になります。 AI ＞ 機械学習 ＞ ディープラーニング ＞ LLM ＞ 生成AI 2.生成AIでできること 生成AIは、テキスト生成や画像生成などさまざまな応用ができます。それぞれの性質に適した活用方法を選択することで、人間による作業を効率化したり、本人に似たアバターを生成したり、人間では思いつかなかったアイデアを形にすることが可能になります。 ① テキスト生成 人間の簡単な指示により、会話形式で質問に答えたり、レポートにまとめたり、逆に、論文や文献など長文の要約やシンプルなキャッチコピーを創出したりできます。また文章だけでなく、プログラミングコードの自動生成などができます。 ② 画像生成 テキストでの指示により、その指示した人のイメージに近い画像を生成できるAIです。指示の仕方によっては、プロのイラストレーターが描いたようなイラストや、人間では思いつかないような創造性に富んだアートを生成することもできます。 ③ 動画生成 テキストでの指示や入力により、そのイメージに近い動画を作成できます。また、静止画像を動画化したり、既存の動画を別の表現で動かすようなことも可能です。ある人の写真を元に、あたかもその人が演じているかのような動画を作ることもできます。 ④ 音声生成 音声やテキストの入力により、新たな音声を生成するAIです。たとえば、ある人物の声を大量に学習させると、その人物の声質で、文章を自由に話す音声を生成することが可能になります。動画生成技術と組み合わせれば、アバターに音声付きで演じさせることもできます。 ⑤ その他 これらの他にも、生成AIは、アイデアや発見を導くことにも応用が可能です。科学技術分野では創薬（新たな薬の開発）や新素材開発への活用、エンタメ分野ではパズルゲームの生成や新たなゲームストーリーの生成、新キャラクターの生成などが考えられます。 3. 生成AIのビジネスへの活用 さて、これらの特徴を持つ生成AIを含むAI技術ですが、実際にビジネスの現場に利用されているのでしょうか？ ChatGPTが登場した頃は、AIを相手にチャットを楽しむ、ググるよりも手軽に答えが得られるので、あたかも万能な物知りが手元にいるかのように、調べ事に使う、という利用に留まっていました。しかし、2023年頃から、いよいよビジネスでも幅広く活用され始めています。 ① 効率化支援 伝えたいことや送信者との関係等を指示するだけでメールの原案を作成してくれたり、会議の音声を読み込むだけで自動的に議事録を文字起こし、しかも同時に多言語に翻訳もしてくれる、といったことができます。人と違って、ケアレスミスや疲れが無いことや、人間の脳よりも遥かに膨大なデータに基づいて言語化できるので、調べることに多くの時間や作業がかかっていたような業務ならば、相当な時短をすることができます。 ② クリエイティブのサポート コンセプトやターゲット顧客を指定するだけで、バナーなどの静止画像からショート動画まで、クリエイティブを制作することができます。ロゴの案やプレゼンテーションのデザイン等、従来はプロのデザイナ－さんが行っていたセンスを問われるような仕事や、音楽家が行っていたメロディ作りの領域や画家のアートワーク領域でも、AIなら不満も言わず、標準的なものから斬新なアイデアまで、様々なパターンを生成してくれます。 ③ 人間の作業の代替 コールセンターやヘルプデスクの代わりにAIチャットで対応したり、過去の判例を調べるだけであればパラリーガルの仕事を代替をしたり、レントゲン画像の読映を医師に代わって行ったりと、人の代わりに作業を行う取り組みも普及し始めています。人の場合には感情や疲労によって判断や対応にブレが生じることは避けられませんが、生成AIの場合にはその対応に波が無く、一貫した答えを示してくれるというメリットがあります。 4. 生成AIの活用における課題 このように、長い研究の歴史とコンピュータの処理能力の向上、そしてインターネットの普及により膨大なデータの収集が可能になったことで、生成AIとその応用範囲は益々広がっています。 しかし一方で、物凄い勢いで進歩する技術の発展に対して、その運用上の課題や懸念が広がってきました。答えの信ぴょう性の問題、学習に使うデータおよび生成されたクリエイティブの著作権問題、企業内情報の漏洩の問題、情報操作や洗脳への悪用ができてしまう問題、そして、若者の学ぶ姿勢、考える能力の低下という懸念、などです。 そのような懸念の中でも、人々に喜びと輝きを提供する企業グループを目指す（株）ディ・ポップスグループが、特に注目している課題があります。 ① 倫理・道徳問題 包丁は、料理に使うこともできるし、殺人に使われてしまうこともあります。ノーベルが発明したダイナマイトは、鉱工業や土木業で大いに活用されていますが、戦争の武器にも使われています。現在、世界のほぼ全てのAIプロダクトの開発は、優秀なエンジニアによってリードされています。そのエンジニア達が全て倫理・道徳的に素晴らしい考えを持っているとは限りません。 あるエンジニアは、こんなことを言いました。生成AIの既存の技術を使えば、有名な女優に自分が書いた通りのシナリオと姿で演技させた動画を作ることができる、ダークサイドに落ちたポケモンの物語を作ることができるんだ、と。彼は人権や著作権問題については考えていない、ユーザーが欲しているサービスなら課題は後から解決できると、意に介しません。 生成AIを使って製品を作る企業、生成AIを使う企業、そしてその従業員たちは、AI研究やサービス開発を進める前に、まず、正しい心、理念の教育、日本風に言えば道徳の授業をしっかり受けるべきではないでしょうか？ ② 電力問題 流行のChatGPTが、その学習のために必要な電力消費量は、原子力発電1基の1時間分の電力量（約1,000MWh＝石油86トン相当）を上回っているということをご存じでしょうか？ 生成AIは、高性能の演算装置を使ってデータを学習するため、大容量のサーバーが必要になります。相応の規模のデータセンターも確保する必要があり、必然的に消費電力も高くなります。国際エネルギー機関が2024年に発表したレポートによると、世界の多くのデータセンターでは、生成AIの影響で電力需要が伸びており、2026年の時間当たりの消費量は2022年の売以上に達するとしています。 つまり、生成AIの利用が増えれば増えるほど消費電力量も多くなり、発電の際に排出されるCO2の量も増える恐れがあります。人類のためにと願って開発された生成AI製品のおかげで、地球温暖化など環境に悪影響を及ぼし始めているのです。 生成AIの開発に関わる事業者は、同時にクリーンエネルギーの開発や事業への投資も同時に行うよう規制するなど、地球のエコシステムとセットで考えるべきではないでしょうか？ 5. AIは人類をサポートする道具 これらのAIに関する定義や、AI技術で実現できること、そして課題や問題を踏まえて、その有益な活用方法を考えると、以下のようなことが言えるのではないでしょうか？ 生成AIの技術によって、確かに、人が行う作業は各段に効率化が図れるようになりました。また、単なる調べ事やレポートの作成補助に留まらず、営業や製品開発の業務プロセスの効率化により、事業会社の売上及び利益への貢献が目に見える形のプロダクトも徐々に登場するようになりました。 生成AIの適用範囲が広がるにつれて、人が行っていた作業や職業のうち、いくつかは消滅するものもあります。一方で、人にしかできないこと、よりクリエイティブなこと、感情が伴った判断、人と人の触れ合い、といった領域はこれまで以上に重要になります。別の見方をすれば、生成AIのおかげで、人は、その人にしかできないことに、時間とその能力を集中することができるようになります。 また、疲れ知らずで、感情を持たず、倫理感よりもデータに基づいて、テキスト、画像、映像等を生成するAI。その制作物の中から、どれを選ぶのか、どのように使うのか、どのようなルールで使うのか、といったことは、人が策定しなければいけないし、その関わる人々の倫理感や道徳が今まで以上に問われることとなります。 そして、地球温暖化を進める要因の一つであるCO2の排出量の増加に一役買ってしまっている、データセンターでの消費電力の問題。この消費量を抑えるデータ学習技術や、データセンターを使わないエッジコンピューティングの技術、電力消費を圧倒的に抑えられる光コンピューティングの技術、などの開発も併せて行われることが期待されます。 以上、AIは人の仕事を奪ったり、その価値を下げてしまうテクノロジーではなく、人の能力を最大限に活かし、一人一人が活き活きと働けるようにするための支援ツールであると、ディ・ポップスグループは考えます。 その考えの元、人々が輝くため、また社会課題解決のためにAIを活用しているベンチャー企業に対して、出資を通じた支援とその利用を通じたグループ内での研究をしていきます。 これからもご支援、応援の程よろしくお願いします。 D-POPS GROUP アドバイザー 杉原眼太
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2024.12.20
ベンチャーエコシステムとは？成長と永続のためのプラットフォームの実現について
ディ・ポップスグループでは、ベンチャーエコシステムを、「共通のアイデンティティと理念の元に集まり、革新性の高い事業モデルにより、社会課題解決に挑戦し続ける企業群の集合体を支える、成長と永続のためのプラットフォームのこと」、と捉えて、その理想の形の実現に向けて日々挑戦と努力を続けています。 以下、ベンチャーエコシステムについて、因数分解して解説してみます。   1. ベンチャー企業とは コトバンクによれば、以下のように定義されています。 ”産業構造の転換期には、産業の主役が交代し、最先端の分野でそれまでなかった新しいビジネスが生まれ、そして新しい市場が作り出される。そんな時代のニーズを背景に、独自の技術や製品で急成長していく企業を「ベンチャー企業」と呼んでいる。” もう少し広く捉えると、その会社のトップを始め、社員にも挑戦する文化が浸透しており、独自のアイデアや事業モデルで、新しい領域に取り組む企業であれば、起業したてのスタートアップはもちろんのこと、大きく成長しようともそのスピリッツがあればベンチャー企業と言えるのではないでしょうか。 その視点で見れば、例えば国内では、Go Boldをバリューに掲げ、次々と新サービスをリリースしてきたメルカリや、大きく成長した後でも、全く新しい技術による基地局で楽天モバイルを立ち上げた楽天グループなども、ベンチャーと言えます。 また、海外では、アルファベット社にしても、メタ社にしても、未だにベンチャー（ちなみにベンチャーは和製英語と言われています）魂に溢れているのではないでしょうか。   2. センミツとは 不動産業界においては、「商談が成立するのは1000件にせいぜい３つ程しかない」と言われており、そのことを指して”センミツ”と呼ぶそうです。また食品メーカーの業界においては、「1000件企画してもそのうちヒットして生き残るのはせいぜい３商品しかない」と言われており、この業界でも”センミツ”という言葉が使われます。 そして、ベンチャーキャピタル（VC）の業界では、「1000件面談して投資を検討したケースが3%、実際に投資したケースが1/3、無事exitしたケースが3割」という、あるファンドの事例データがあります。1000 x 0.03 x 1/3 x 0.3 = 0.3%、すなわち”センミツ”です。 このように、ベンチャー企業が成功する確率は極めて低いと言えます。 しかし、以下の心掛け次第で、その成功の確率を上げることはできます。 ①誰にも負けない努力を継続する。 ②同じ立場の仲間との学び合いや助け合いをする。 ③相談できる先輩経営者やメンターによる支援を受ける。 ④起業や新規事業の成功体験や失敗からの学びを活かす。   3. エコシステム（生態系）とは ウィキペディアによれば、エコシステムとは生態系の訳で、それは、 ”生態系（英: ecosystem）とは、生態学においての、生物群集やそれらをとりまく環境をある程度閉じた系であると見なしたときの呼称である。ある一定の区域に存在する生物と、それを取り巻く非生物的環境をまとめ、ある程度閉じた一つの系と見なすとき、これを生態系と呼ぶ。” と定義されています。 これをビジネスの世界に反映して捉えるならば、物理的に一定の地域に集まる必要はないものの、一定の共通のアイデンティティと理念を持つ、企業群集と言えます。 ある森を想像した時、そこには種々な植物、その種子を運ぶ昆虫や小動物、それらを捕食する大型の動物らで構成されています。それらが相互に依存し合いながら、そして動物や植物はやがて朽ちて土になり、他者の栄養となるなどして、循環することにより、森は永続し、そして成長します。 この森を企業の集合体に置き換えた時、そして相互に影響し合いながら、成長し、そして永続するグループになることを目指したとき、それらは、ビジネスにおけるエコシステムを表わすのだと思います。 では、ビジネスのエコシステムとは具体的にはどのようなことでしょうか？   4. コラボレーション エコシステム内の企業同士は、お互いを食い合う敵でも、競合でもありません。良い関係性を持ちながら、お互いにプラスに影響し合う仲間です。 その間では、次のような取り組みが、自然に発生します。 ① 顧客開拓 お互いにとっての新規となる法人顧客や消費者顧客を紹介し合ったり、共同で新たな領域を開拓して新規顧客増を図る。（※単にお互いに仕事を発注し合うのではない） ② 協業 企業Aの新規商品やサービスを起業Bの既存の販売チャネルに乗せるなどして、販売の支援をする。その業務提携は、腹のさぐりあいではなく、双方が誠意をもって話し合い、理に適った条件で契約します。 ③ 人材交流 CxOやエンジニア、マーケターなど、異なる企業の同じ立場や職種の者同士で人材の交流や情報交換を行い、刺激し合う。グループ内他企業への短期留学や出向、そして、人材の転籍なども含まれます。 ④ 新規事業創出 グループ内の事業会社同士での協業や人材交流をしていく中で、様々な刺激を受けた結果、業務の効率化のアイデアや、新規事業創出のアイデア、新商品やサービスが生まれるなど、利益率の向上や、将来の成長の種が撒かれることがあります。   5. 学び合いと助け合い 企業経営は常に順調、順風満帆ということはありません。競合環境や市場の急激な変化などにより、大変厳しい状況に追い込まれることも多々あります。 荒波を乗り越えるには、お互いに学び合い、助け合う必要があります。 ① 勉強会 専門性が求められる分野においては、関係会社で集まってお互いに教え合う勉強会を開いたり、グループ各社が集まって外部講師による学びの会を開いたりします。定期または不定期に懇親会を開き、その雑談の中から素晴らしいアイデアが出ることもあります。 ② レンタル移籍 経理部門や営業部門など、ノウハウの伝授と吸収目的、また、新ルートや新システムの立ち上げ期など、一時的に企業Aで人員が不足する時に、その時期に人員に余裕がある企業Bから人材を送り、レスキューをすることもあります。企業Bが同じ状況になった時には、企業Aがヘルプ要員を送り込む、”お互い様”な関係が、エコシステム内では成り立ちます。 ③ 共同採用活動 多数あるグループ内企業で合同説明会、といった形で、多くの人材を適材適所で採用するといった協業が考えられます。ただし、グループ内各社のアイデンティティと理念が一致している場合にのみ、その理念に共感した候補者が集まり、結果この活動が成り立ちます。   6. エコシステム内の循環 エコシステムの中は同じ規模、同じ業種の会社ばかりが集まっているのではありません。起業したばかりのスタートアップから、歴史ありながらも挑戦を続ける先輩起業まで多岐に渡ります。また前述したように、企業経営は常に順調、順風満帆ということはありません。残念ながら事業を畳まなければならない企業もゼロではありません。 そこで、エコシステムの特徴として、”循環”はとても重要です。 ① ベンチャー企業 エコシステムにおける最も重要な役割を担うのが、新たな事業を起こすベンチャー企業です。森における種や卵に例えられます。社内起業や独立により、グループ内で資本関係を持ちつつ、独立することを奨励したり、理念が一致する優秀なベンチャーと出会ったら、出資を行い、グループとの資本関係を持ち、エコシステムに加わってもらいます。 ② メンター エコシステム内には、豊富な知識や経験を持つアドバイザーや顧問団の存在が欠かせません。森に例えれば、豊富な栄養を蓄え、水を供給するような樹齢何百年の大木のようです。長い年月により築かれた人脈のネットワークから顧客候補を紹介したり、事業戦略立案のための壁打ちに付き合ったり、グループ内各社の経営幹部向けに組織論や文化浸透の研修を行ったりします。 起業家にとって、例え誰にも負けない努力をするとしても、誰にも相談せずに単独で経営に取り組むのと、いつでも相談ができるメンターや先輩経営者がいるのとでは、その成功の確度は何倍にも違ってきます。 ③ OBの存在 このように切磋琢磨し学び合い、そして支援を受けながら成長するにつれて、やがてグループ内には、上場や前向きな事業譲渡によりexitに成功する経営者も現われます。中には一旦その会社を離れるOBもいます。 しかし、理念が一致していますので、卒業してもOBは共通の仲間です。先ほどの勉強会に講師として登壇してもらったり、一時的な代打経営者として、成績が振るわない企業の再建に取り組んでもらうなどができます。 ④ 再生と復活 残念ながら清算を避けられなくなった会社があったとします。しかし、その会社で働いていた社員の中には、どこでも通用する優秀な人もたくさんいます。また、倒産した会社の経営者も、経営には向かないが、リードエンジニアとしては物凄い能力がある人だったのかもしれません。 それらの人材は、役割を変えてグループ内の他企業に転籍したら、凄く貢献してくれるかもしれません。再出発や敗者復活により、エコシステム内の人材がなるべく輝き続ける仕組み、プラットフォームがエコシステムらしさ、と言えるでしょう。   7. ベンチャーエコシステムとは 以上、いくつかに分解して記述したことをまとめると、ベンチャーエコシステムとは、以下のように定義できます。 ①挑戦し続けるスピリットがある企業の集合体 ②学び合いと助け合いのネットワークが形成されている ③共通の理念の元に集まり同じ方向を向いた人材で構成される ④個々の成長や再生を繰り返しながら全体として成長を続ける ⑤内部から新たなベンチャーが産まれ、外部からも参画し増殖する ⑥環境の変化に対しては、グループ全体で団結して立ち向かう ⑦その集合体の成長を支えるプラットフォームである 「ベンチャーエコシステムとは、共通のアイデンティティと理念の元に集まり、革新性の高い事業モデルにより、社会課題解決に挑戦し続ける企業群の集合体を支える、成長と永続のためのプラットフォームのこと」 と定義できます。 （株）ディ・ポップスグループとそのエコシステムに参加する企業は共に学び合い、助け合いながら、社会になくてはならないプラットフォームとなるべく、日々努力を続けて参ります。 これからもご支援、応援の程よろしくお願いします。   D-POPS GROUP アドバイザー 杉原眼太
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2024.11.26
【掲載のお知らせ】『ANI』（南アジア主要メディア）にて、弊社代表の後藤を含むEO Tokyo Central ビリオンフォーラム９名のインド訪問に関する記事が掲載されました
南アジアを代表するマルチメディア通信社「ANI」にて、弊社代表の後藤を含むEO Tokyo Central ビリオンフォーラム９名のインド訪問に関する記事が掲載されました。 〇Sairee Chahal and TRTL Ventures create a platform to connect Japanese business leaders with Indian businesses https://www.aninews.in/news/business/sairee-chahal-and-trtl-ventures-create-a-platform-to-connect-japanese-business-leaders-with-indian-businesses20240709182933/?fbclid=IwZXh0bgNhZW0CMTAAAR2W78e4srmJm81I6lzPUfxhqVZk5QwSexdTTS4roilvTf03ka-RtVywwtE_aem_Ix9kVQcXF4-1PukF79TPcg   今回のインド訪問は、弊社投資先であるTRTL Venturesのご案内のもと、インドに拠点を置くスタートアップ企業への、日本からの投資を促進するための大きな取り組みとして行われました。 インドのスタートアップエコシステムは、アメリカに次ぐ世界で2番目に大きな民主主義経済エコシステムに成長しました。過去10年間で、インドのスタートアップエコシステムには、消費者、フィンテック、SaaS、気候、包摂性、サプライチェーン、D2Cなどのセクターに大量の資本が流入してきました。インド経済は世界の同業者を上回り続けており、インドの才能と起業家は世界的に高い需要があります。 インドでは、在インド日本国大使館にて鈴木浩大使を含む大使館の皆様との交流や、「PayPay」に技術提供を行うインド最大の決済サービス事業者のPaytm社への訪問、TRTL Venturesを通して投資を行っている数々のスタートアップ企業とのディスカッションを行いました。 両国を代表する経営者や投資家などが参加した今回のインド訪問は、日印間の二国間貿易と投資の強化に向けた重要な一歩となりました。今後もTRTL Ventures社やインドの支援に注力してまいります。
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2024.07.10
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