ディ・ポップスグループは、「リアルビジネス × テクノロジー × グループシナジー」を掛け合わせた事業展開をしている会社の集合体で、100年後も社会から必要とされ続けるベンチャーエコシステムの実現を目指しています。今回は、キャッシュコンバージョンサイクル（以下、CCCという）について解説してまいります。
1．キャッシュコンバージョンサイクル（CCC）とは
CCCとは、企業が原材料や商品の仕入に現金を支出してから、その商品・サービスを販売して現金を回収するまでにかかる期間を示す財務指標になります。
CCCは、事業がどれくらいの資金を必要とするか（運転資金）を表す指標であり、短期間であれば短期間であるほど、必要な運転資金が少なく、効率がよい事業ということになります。つまり、CCCが短ければ短いほど、必要な運転資金が少なく事業成長も早く、また、事業成長投資に使用できる余剰資金が増えることになり、資金調達も最小化することになります。
結論から言えば、事業はCCCの期間分の運転資金を必要とすることになります。
例えば、やや単純化したケースになりますが、原材料や商品の仕入に毎月1000万円を支出する事業の場合、必要な運転資金は、CCCが1カ月の場合には1000万円（＝1000万円×CCC1カ月）となり、CCCが2カ月の場合には2000万円（＝1000万円×CCC2カ月）となります。この事業が成長し、仕入が毎月2000万円となった場合、必要な運転資金は、CCCが1カ月の場合には2000万円で1000万円の増加、CCCが2カ月の場合には4000万円で2000万円の増加となります。仮に1カ月の営業利益が100万円とすると、CCCが1カ月の場合には10カ月分の利益留保が運転資金として必要となり、CCCが2カ月の場合には20カ月分の利益留保が運転資金として必要となることになります。
CCCが、事業の成長スピードや事業成長投資に使用できる余剰資金の増加、資金調達の最小化のための重要な指標であることを理解いただけましたでしょうか？
2．キャッシュコンバージョンサイクル（CCC）の計算方法
ここからは、CCCの具体的な計算方法について、解説いたします。
CCCは、基本的には以下の3つの要素を組み合わせて計算されます。
CCC＝売上債権回転日数＋棚卸資産回転日数－仕入債務回転日数
売上債権回転日数
商品・サービスを販売してから、その代金を回収するまでにかかる平均日数です。
例えば、契約において「月末締め翌月末払い」とすることがよくあるかと思いますが、この場合は、売上債権回転日数は30日、31日など各月の日数となります。小売業などで、現金決済のみのビジネスであれば、0日ということになります。最近は、クレジットカードや電子マネーといったキャッシュレス決済が普及していることから、小売業においても、キャッシュレス決済会社の入金サイトに応じて長期化していると思います。
棚卸資産回転日数
仕入された原材料や商品が、加工され、在庫として保管されてから販売されるまでにかかる平均日数です。
仕入債務回転日数
原材料・商品を仕入してから、その代金を供給業者に支払うまでにかかる平均日数です。
売上債権回転日数と同様で、契約において「月末締め翌月末払い」としていれば、仕入債務回転日数は30日、31日など各月の日数となります。
理論的には上記のとおりとなりますが、多くの取引先がある中で取引金額によって加重平均で平均日数を算出するのは、かなり難しいと思います。
そのため、実務的には、各平均日数は以下の算式で算出いたします。
売上債権回転日数＝売上債権÷（年間売上高÷365日）
棚卸資産回転日数＝棚卸資産÷（年間売上高÷365日）
仕入債務回転日数＝仕入債務÷（年間売上高÷365日）
「（年間売上高÷365日）」は、1日あたりの売上高を算出しているため、「（月間売上高÷各月の日数）」とすることもできます。
また、上記は各回転日数を1日あたりの売上高を分母として算出しますので、CCCに1日あたりの売上高を乗じることで事業の必要資金を算出することができます。
必要運転資金＝CCC×（年間売上高÷365日）
3．キャッシュコンバージョンサイクル（CCC）を短くするには
では、キャッシュコンバージョンサイクルを短くするには、どのようにすればよいのでしょうか？
売上債権回転日数、棚卸資産回転日数、仕入債務回転日数は、どれもコントロールすることは難しいですが、小売業においては、棚卸資産回転日数は自社努力でコントロールできるものだと考えられます。
ここで、棚卸資産回転日数の先ほどの算式を整理し直すと、以下のようになります。
棚卸資産回転日数＝（棚卸資産÷年間売上高）×365
＝１÷（年間売上高÷棚卸資産）×365日
＝１÷在庫回転率×365日
つまり、棚卸資産回転日数は、在庫回転率の逆数だということがわかります。
そのため、在庫回転率が上がれば上がるほど、棚卸資産回転日数は短くなることになります。
このことから、弊社渡辺のコラム「在庫回転率とは？ ～小売業の隠れたプラットフォーム～」とCCCを解説している当コラムがつながったことになります。在庫回転率の上げ方、つまり、棚卸資産回転日数を短くする方法は、コラム「在庫回転率とは？ ～小売業の隠れたプラットフォーム～」をぜひお読みください。
このコラムに出てくる家電量販店B社は、在庫回転率18回転/年という設定だったので、棚卸資産回転日数は以下のとおりに計算されます。
棚卸資産回転日数＝１÷在庫回転率×365日
＝1÷18×365日
＝20日
ここで重要となるのが、家電量販店の仕入債務回転日数（いわゆる仕入サイト）は、60日以上といわれていることです。これは、家電量販店が家電メーカーにとって非常に重要な販売チャネルであることを背景とした強い交渉力によって成り立っていると考えられています。もしここで話しを単純化するために、家電量販店が現金決済のみ、つまり売上債権回転期間は0日と仮定すると、CCCは以下のように計算されます。
CCC＝売上債権回転日数（0日）＋棚卸資産回転日数（20日）－仕入債務回転日数（60日）
＝－40日
つまりマイナス40日となるのです。
CCCがマイナス40日ということは、必要運転資金がマイナスであるということであり、事業成長に運転資金が不要、また、事業成長投資に使用できる余剰資金も増え、資金調達も最小ということです。
家電量販店B社の売上高は7500億円と設定されているため、その金額は以下のように算出されます。
余剰資金＝CCC×（年間売上高÷365日）
＝－40日×（7500億円÷365日）
＝約820億円
事業成長に運転資金が不要となるだけではなく、売上高の約10%もの資金が利益の内部留保とは別に余剰資金として確保されるということです。
仕入債務回転日数（いわゆる仕入サイト）の交渉は、供給業者に対しての強い交渉力が必要となるため、短期的にコントロールすることは難しいものの、事業の必要運転資金を抑え、事業の成長スピードを速めるための重要な要素となっています。
ドラッグストア業界においても、成長し続ける販売規模を背景とした強い交渉力により、仕入価格の低下のみならず仕入債務回転日数（いわゆる仕入サイト）の長期化を実現しており、これにより加速度的な店舗展開を可能とした背景があります。一般的に、ドラッグストアの仕入債務回転日数（いわゆる仕入サイト）は、60日～90日以上といわれています。また、多くのドラッグストアにおいては、その物流網を専門卸売業者と提携し構築しており、そのことにより在庫回転期間＝棚卸資産回転期間の短期化をシステマチックに実現していることも、CCCの短期化に寄与していると考えられます。
4．まとめ
今回は、キャッシュコンバージョンサイクル（CCC）について解説させていただきました。小売業の事例を多く出しての解説となりましたが、CCCの本質は、事業に支出（投資）された資金が、回収されるまでにどれくらいの期間を有するかです。それを売上高を基準として計算することにより、事業に必要な資金（運転資金）を把握することができます。そのため、小売業に関わらず、少し工夫すれば、すべての業種において適用可能であり、事業に多くのヒントをもたらす重要な指標であると考えます。
例えば、販売管理費に係る債務についても回転期間を算出してCCCに織り込むことによって、適用できる業種も広がりますし、より多くのヒントを得ることができます。また、顧客獲得コスト（CAC）のペイバック期間をCCCに織り込むことによって、SaaSモデルへの応用も可能になると思います。
ピーター・ドラッカーがいうように「計測していないものはマネジメントできない」ため、まずは自社のCCCを算出することにより、必要運転資金に意識を向ける参考になれば幸いです。
最後に、稲盛和夫氏が『実学 経営と会計』の中で記しているように、利益も非常に重要な指標であるものの、それ以上にキャッシュ・フローは本質でありさらに重要な指標であると考えます。「発生主義」に基づく近代会計は、非常に高度で複雑なものとなっています。それにより、見えにくくなったキャッシュ・フローを的確に捉え、キャッシュ・フロー経営を行っていくうえで、CCCは事業成長における重要なキーワードであり、ツールだと思います。
こちらの記事が、皆様の少しでもお役に立てましたら大変嬉しく思います。
D-POPS GROUP 執行役員 社長室長 米谷 好弘
